続きまして、賃上げにまつわる関係の質問、大きく二点やっていきたいと思いますが、まず前提で申し上げるのが、よく我々が質問すると、この事業を削るようなイメージで持たれている省庁の皆さん多いかと思うんですが、決してそんなことなくて、我々は絶対必要なものだと思っていますし、ただ、やっぱり決算、やっぱり参議院なので、やっぱりチェック機能の府と呼ばれていますので、ちゃんと正していく、チェックをして、そして、せっかく予算でもらったものをより良く使っていくためにやっぱり指摘をしているということだけは前置きしておいて、質問に入らせていただきたいなと思っております。
まず、重点地方交付金の賃上げ支援事例についてお伺いしたいと思っております。
これ資料三になります。なかなか、この実績とか調べてもなかなかたどり着けなくて、これにたどり着いたわけですが、中小企業庁のウェブサイト、賃上げ・最低賃金対策支援、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援事例として掲載された全八事例が載っているんですが、受益事業者数、対象労働者数、平均賃上げ上昇額、賃上げ実施率をお伺いし、その効果を確認させていただきたいと思います。
この掲載された八事例の中で、その結果までは載っていないんですね。どういった賃上げの効果、例えば幾ら上がったのかというのが載っていなかったんですね。この数字、掲載された全八事例の事業予算額三十四億円の公費の投入が賃上げにつながったと言える根拠はここになかなか示されていないと思いますので、それを御説明いただければと思います。赤澤大臣、お願いいたします。
138
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
求職者支援制度、主に雇用保険を受給できない方への職業や生活の安定に資する大変重要な制度でありますので、なおさらその制度が適正に行われるということが大事だと考えています。
今般の虚偽申請に基づいて認定職業訓練が実施をされたことや、あるいは奨励金が不適正に支給されたことは誠に遺憾であります。求職者の方がやはりこの制度を安心して利用していただける、そしてそれがしっかり結果につながっていくということが大事でありますので、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると考えております。
今後、このような事案が生じないように、認定事務を行う当該機構に対しし…
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139郡郡山りょう(立憲)
大臣、ありがとうございます。
本当に有り難いんですが、ただ、先ほどの質問の中で、やはり無資格の方たちから受けた受講者の方たちのフォローだったり救済とか、そういったその後どうなったのかというところはなかなか調査し切れていないと私は今のやり取りで考えております。
これからはいいと思うんですけど、そのほかの、今後いろんなこういう認定制度とかで同じようなことが起こる可能性がやはり出てくると思うんですよね。全ての同じようなこういう形態での再発防止、そして今後生まれ得るそういった事業とか機関の、やはり、何というんですかね、より良いやはりその執行というか運営を考え…
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140
西田昌司(自民)
後日理事会において協議いたします。
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- （上の発言）
141郡郡山りょう(立憲)
続きまして、賃上げにまつわる関係の質問、大きく二点やっていきたいと思いますが、まず前提で申し上げるのが、よく我々が質問すると、この事業を削るようなイメージで持たれている省庁の皆さん多いかと思うんですが、決してそんなことなくて、我々は絶対必要なものだと思っていますし、ただ、やっぱり決算、やっぱり参議院なので、やっぱりチェック機能の府と呼ばれていますので、ちゃんと正していく、チェックをして、そして、せっかく予算でもらったものをより良く使っていくためにやっぱり指摘をしているということだけは前置きしておいて、質問に入らせていただきたいなと思っております。
まず、重点地方交付金の賃上げ支援事例についてお伺いしたいと思っております。
これ資料三になります。なかなか、この実績とか調べてもなかなかたどり着けなくて、これにたどり着いたわけですが、中小企業庁のウェブサイト、賃上げ・最低賃金対策支援、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援事例として掲載された全八事例が載っているんですが、受益事業者数、対象労働者数、平均賃上げ上昇額、賃上げ実施率をお伺いし、その効果を確認させていただきたいと思います。
この掲載された八事例の中で、その結果までは載っていないんですね。どういった賃上げの効果、例えば幾ら上がったのかというのが載っていなかったんですね。この数字、掲載された全八事例の事業予算額三十四億円の公費の投入が賃上げにつながったと言える根拠はここになかなか示されていないと思いますので、それを御説明いただければと思います。赤澤大臣、お願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省では、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取組について、中小企業庁のウェブサイトで参考となる自治体の好事例として委員御指摘の八事例を公表させていただいております。
それらの実施総額は約十九億円、対象事業者は四千社となっています。賃上げ率については、例えば群馬県の事業については、小規模事業者であれば三％、中小企業であれば五％の賃上げを行う事業者を対象として約二万人を支援しており、賃上げに寄与したものと考えています。
その他の自治体の事例においても、直接的に賃上げにつながる事業や事業実施後の一定の期間で賃上げに効果が出てくる事…
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143郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
そうした具体的な事例が載っているものもあるんですが、なかなかそこに載っていないものもありますし、先ほど申し上げたように、なかなか実績にたどり着かなかったのもありますし、ＡＩで、まあ私のプロンプトが悪いのかもしれないですが、なかなかそこの効果が何か示されない、ウェブサイトもなかなか出てこないということで、こういう質問をさせてもらっているわけです。
そこで、城内大臣に二点お伺いしたいと思います。
まず一つ目が、重点支援地方交付金の賃上げ目的で活用する場合、国として共通のアウトカム指標を設定し、自治体に報告を義務付けるお考えがある…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
郡山委員、御質問にお答えします。
郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。
他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一定の期間の継続性を検証することが適当であるかどうかについては、現時点では慎重…
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