2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
ありがとうございます。
そうした具体的な事例が載っているものもあるんですが、なかなかそこに載っていないものもありますし、先ほど申し上げたように、なかなか実績にたどり着かなかったのもありますし、ＡＩで、まあ私のプロンプトが悪いのかもしれないですが、なかなかそこの効果が何か示されない、ウェブサイトもなかなか出てこないということで、こういう質問をさせてもらっているわけです。
そこで、城内大臣に二点お伺いしたいと思います。
まず一つ目が、重点支援地方交付金の賃上げ目的で活用する場合、国として共通のアウトカム指標を設定し、自治体に報告を義務付けるお考えがあるのか。二点目、事業終了後、一、二年のフォローアップ調査を実施し、賃上げの持続性を検証する仕組みを制度化するお考えはあるのか。これらの点について、お考えをお伺いしたいと思います。
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西田昌司(自民)
後日理事会において協議いたします。
続きまして、賃上げにまつわる関係の質問、大きく二点やっていきたいと思いますが、まず前提で申し上げるのが、よく我々が質問すると、この事業を削るようなイメージで持たれている省庁の皆さん多いかと思うんですが、決してそんなことなくて、我々は絶対必要なものだと思っていますし、ただ、やっぱり決算、やっぱり参議院なので、やっぱりチェック機能の府と呼ばれていますので、ちゃんと正していく、チェックをして、そして、せっかく予算でもらったものをより良く使っていくためにやっぱり指摘をしているということだけは前置きしておいて、質問に入らせていただきたいなと思っております。 まず…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省では、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取組について、中小企業庁のウェブサイトで参考となる自治体の好事例として委員御指摘の八事例を公表させていただいております。 それらの実施総額は約十九億円、対象事業者は四千社となっています。賃上げ率については、例えば群馬県の事業については、小規模事業者であれば三％、中小企業であれば五％の賃上げを行う事業者を対象として約二万人を支援しており、賃上げに寄与したものと考えています。 その他の自治体の事例においても、直接的に賃上げにつながる事業や事業実施後の一定の期間で賃上げに効果が出てくる事…
ありがとうございます。
そうした具体的な事例が載っているものもあるんですが、なかなかそこに載っていないものもありますし、先ほど申し上げたように、なかなか実績にたどり着かなかったのもありますし、ＡＩで、まあ私のプロンプトが悪いのかもしれないですが、なかなかそこの効果が何か示されない、ウェブサイトもなかなか出てこないということで、こういう質問をさせてもらっているわけです。
そこで、城内大臣に二点お伺いしたいと思います。
まず一つ目が、重点支援地方交付金の賃上げ目的で活用する場合、国として共通のアウトカム指標を設定し、自治体に報告を義務付けるお考えがあるのか。二点目、事業終了後、一、二年のフォローアップ調査を実施し、賃上げの持続性を検証する仕組みを制度化するお考えはあるのか。これらの点について、お考えをお伺いしたいと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
郡山委員、御質問にお答えします。 郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。 他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一定の期間の継続性を検証することが適当であるかどうかについては、現時点では慎重…
大臣、ありがとうございます。 そうなんですよね。例えば、そういう交付金があったとしても、例えば、経営者の皆さんがなかなか伴走支援が必要なのにできずにいて、なかなか経営計画を立てられないというのも、ある結構有名な中小企業診断士の方からも聞いたことがありますので、そういった意味でも、やはり何が必要なのかというところをやっていくには、やっぱりある程度、まあ自治体の皆さんに負担をやっていろんな効果出すというのは非常に心苦しいところもあるんですが、やはりそれをやってＰＤＣＡ回していきながら、その課題がやっぱりエビデンスとなってＥＢＰＭの実行につながると思いますの…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
業務改善助成金でございますが、御指摘のとおり、行政事業レビューにおきましては、この公表している執行率について、直近の令和三年から六年、執行率六割以下となっているところでございます。 これは、実は、この執行率はその年度に執行した額を予算額で割ったものになっておりまして、その予算額には繰越額も含まれる、そうした取扱いになっております。 年度内に事業が完了しない可能性のある申請に係る予算については、翌年度に繰越しをした上で執行しておりまして、予算の不用が生じないように適切に対応しているところであります。 ちなみに、令和七年度の予算現額は二百九十八億円なん…