大臣、ありがとうございます。
そうなんですよね。例えば、そういう交付金があったとしても、例えば、経営者の皆さんがなかなか伴走支援が必要なのにできずにいて、なかなか経営計画を立てられないというのも、ある結構有名な中小企業診断士の方からも聞いたことがありますので、そういった意味でも、やはり何が必要なのかというところをやっていくには、やっぱりある程度、まあ自治体の皆さんに負担をやっていろんな効果出すというのは非常に心苦しいところもあるんですが、やはりそれをやってＰＤＣＡ回していきながら、その課題がやっぱりエビデンスとなってＥＢＰＭの実行につながると思いますので、是非それを大臣にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
あと、この賃上げについては、この後の通告を見ると田村委員の方もやるということで、あとは田村委員に託したいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、業務改善助成金について、厚労大臣と政府参考人の方にお伺いしたいと思っております。
こちら、資料の四を御覧ください。
こちら、実は三月二十五日の予算委員会の方で、最後、質問時間がなくてちょっと終わってしまっていましたので、これ決算にも関係あるということで改めて質問をしたいと思っております。
この助成金は、中小企業や小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた内容の助成金になっております。直近のこの実績を見ると、令和三年から六年の実績なんですが、四年連続で執行率が六割ということで、十割に満たっていないということでございます。その中で、令和七年度の補正に三百五十二億円が計上されました。
このように、毎年追加予算を積み続ける理由とその根拠、例えば、あえて執行率、まあ余ったものは次の年に確実に使っているとか、そういった内容とか理由とかあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
142
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省では、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取組について、中小企業庁のウェブサイトで参考となる自治体の好事例として委員御指摘の八事例を公表させていただいております。
それらの実施総額は約十九億円、対象事業者は四千社となっています。賃上げ率については、例えば群馬県の事業については、小規模事業者であれば三％、中小企業であれば五％の賃上げを行う事業者を対象として約二万人を支援しており、賃上げに寄与したものと考えています。
その他の自治体の事例においても、直接的に賃上げにつながる事業や事業実施後の一定の期間で賃上げに効果が出てくる事…
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143郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
そうした具体的な事例が載っているものもあるんですが、なかなかそこに載っていないものもありますし、先ほど申し上げたように、なかなか実績にたどり着かなかったのもありますし、ＡＩで、まあ私のプロンプトが悪いのかもしれないですが、なかなかそこの効果が何か示されない、ウェブサイトもなかなか出てこないということで、こういう質問をさせてもらっているわけです。
そこで、城内大臣に二点お伺いしたいと思います。
まず一つ目が、重点支援地方交付金の賃上げ目的で活用する場合、国として共通のアウトカム指標を設定し、自治体に報告を義務付けるお考えがある…
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144
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
郡山委員、御質問にお答えします。
郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。
他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一定の期間の継続性を検証することが適当であるかどうかについては、現時点では慎重…
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- （上の発言）
145郡郡山りょう(立憲)
大臣、ありがとうございます。
そうなんですよね。例えば、そういう交付金があったとしても、例えば、経営者の皆さんがなかなか伴走支援が必要なのにできずにいて、なかなか経営計画を立てられないというのも、ある結構有名な中小企業診断士の方からも聞いたことがありますので、そういった意味でも、やはり何が必要なのかというところをやっていくには、やっぱりある程度、まあ自治体の皆さんに負担をやっていろんな効果出すというのは非常に心苦しいところもあるんですが、やはりそれをやってＰＤＣＡ回していきながら、その課題がやっぱりエビデンスとなってＥＢＰＭの実行につながると思いますので、是非それを大臣にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
あと、この賃上げについては、この後の通告を見ると田村委員の方もやるということで、あとは田村委員に託したいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、業務改善助成金について、厚労大臣と政府参考人の方にお伺いしたいと思っております。
こちら、資料の四を御覧ください。
こちら、実は三月二十五日の予算委員会の方で、最後、質問時間がなくてちょっと終わってしまっていましたので、これ決算にも関係あるということで改めて質問をしたいと思っております。
この助成金は、中小企業や小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた内容の助成金になっております。直近のこの実績を見ると、令和三年から六年の実績なんですが、四年連続で執行率が六割ということで、十割に満たっていないということでございます。その中で、令和七年度の補正に三百五十二億円が計上されました。
このように、毎年追加予算を積み続ける理由とその根拠、例えば、あえて執行率、まあ余ったものは次の年に確実に使っているとか、そういった内容とか理由とかあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
146
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
業務改善助成金でございますが、御指摘のとおり、行政事業レビューにおきましては、この公表している執行率について、直近の令和三年から六年、執行率六割以下となっているところでございます。
これは、実は、この執行率はその年度に執行した額を予算額で割ったものになっておりまして、その予算額には繰越額も含まれる、そうした取扱いになっております。
年度内に事業が完了しない可能性のある申請に係る予算については、翌年度に繰越しをした上で執行しておりまして、予算の不用が生じないように適切に対応しているところであります。
ちなみに、令和七年度の予算現額は二百九十八億円なん…
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147郡郡山りょう(立憲)
大臣、ありがとうございます。
是非、ここの見え方ですよね、見せ方って大変重要だと思いますので、どうしても我々がこれで見てしまうと執行率低いよねということで、そこも、ちゃんと繰り越したものも含めたものとかというところの見せ方、非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいなと思っております。
そこで、最近はその活用が多いんだというお話であるかと思います。ただ、令和八年度が概算要求三十五億円から二十一億円に大幅に減額されたと私は認識しております。なので、この減らした理由ですよね、やっぱり補正の中で、翌年度に繰り越したものを調整した中身で減額をしたのか。この…
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148上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、この助成金につきましては、令和八年度概算要求では三十五億円要求しておりましたけれども、予算編成過程における調整の結果、当初予算額は二十一億円となっているところであります。執行率を踏まえたというわけではございませんが、制度内容、対象事業者等、若干の見直しなども行いました。そうしたことも踏まえて、総合的に勘案して最終的に二十一億円となったものだと承知をしております。
ただ、先ほど来お話がありますとおり、令和七年度の補正予算については、当該年度の申請額、最終的に大幅に増加をいたしましたので、それを踏まえて、増加をいたしました最低賃金の引上げに…
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