ちょっと整理をしますと、要は、火災の発生にもう国民は不安を覚えていると、しかし、国はそこにお金を出さないでずっときたと、結局、民間の地元の有力者とか企業とかがお金をこうやって寄進して、寄附して、氏子、氏神あるいはその檀家で成り立ってきたわけです。
しかし、国民も経済的に今苦しいわけですね。減税も本当は必要だし、消費税も含めて減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もだんだんちょっと減っていくしということで、やはり苦しいわけですよ、お金出せないわけですね。そうしたら、本当にこのままでいいのかという問題があって、そこに国もちゃんと経営実態や経済実態を把握して、そこに国もお金を出したり、戦略や少なくとも信仰の保存、これからの在り方を考えていくということもやる必要がないのかという問題なんです。民間任せにいつまでしておくんですかということです。特に、先ほど三浦委員からの御指摘にもあったように、精神的なメンタルヘルス不調による経済損失は七・六兆円といった金額もあるわけですね。
ここで、ちょっと六番飛ばして、次の質問に移りたいんですけど、結局、その神社や寺院に関連して、こういう業界に国が戦略的に投資をしないことで国民は実はすごい精神的な、文化的な損失を被っているんじゃないかという話です。ただ、今言ったように、神社や寺院の統計というのは経済統計ってありませんからね。なので、その関連する業界として少し、私、別にこの業界に何も縁はないですけれども、宗教用具、仏壇、神棚の業界の現状と、畳、畳表製造業の、あっ、畳床のですね、製造業の現状をグラフを配付いたしました。
これを見ると、三十年間で完全に右肩下がりなんですね。例えば、平成十一年から令和元年を見ると、宗教用具で売上高が七百億円だったのが三百億円、事業所数も七百事業所が三百事業所と。畳の製造も同じように、なぜか同じぐらいの数字で、七百億円だったのが三百億円、千四百事業所だったのが四百事業所というふうに、もう右肩下がりなんですよ。令和二年以降はちょっと統計の基準が変わったため比較が困難ですが、ＧＤＰの伸びと比較しても低下の一途をたどっています。
仏壇とか神棚というのは昔からの日本人の生活に根付いていて、伝統工芸品もありますし、また畳も和室や和文化などにとって欠かせないものですね。いずれも、ただ、和室の数自体が減っていて需要を生み出せていません。新築住宅には太陽光パネルの設置義務化とか言っている都道府県もありますが、それをするぐらいだったら和室一部屋を設置義務化する方がいいんじゃないでしょうか。
これらの業界は、しかも成長戦略の十七分野にも入っていませんし、業界に対する独自の、国の独自の補助金もないというふうに聞いています。しかし、政府はこのこうした業界を本当に右肩下がりのままでいいと考えているんでしょうか。成長戦略分野というのは、例えば、ＡＩ・半導体や造船、量子、あるいはバイオなど、確かに一を投入すれば十になる業界ばっかり選ぶという視点もありますが、しかし、それでは余りにも経済的効率や投資効果に偏り過ぎて成長全体のバランスが良くないと思います。
例えて言うなら、野球で言うなら、四番バッターばかり集めてチームをつくったようなもので、実際にはバントができたり守備が得意な人も必要です。例えば、弁護士だってそうですけど、司法分野だって、技術が幾ら良くなってもその技術を守ってくれる弁護士がきちんと育たなかったら、契約とかで抜け漏れが起きて取られちゃいますよね。こういった精神的な業界だって、きちんと国民が悪いことをしないとか一生懸命働くとか、そういう信仰心というものがなかったら、これまたやっぱり守りというものがなくなってしまうわけですね、先ほどメンタルヘルスの話もありましたが。
なので、これは城内国務大臣にお尋ねしたいんですけれども、投資乗数に偏り過ぎると人の心も金銭本位となって心がすさぶ。なので、神社仏閣もそうですが、それを支える宗教用具や畳の製造業界などを含めて、こうした日本人の精神性を支える分野も戦略分野として投資すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
263日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
文化庁におきましては、貴重な国民的財産である文化財を保存するため、文化財保護法に基づき文化財を指定し、その保護を図っており、神社、寺院等の建物を含め、国宝、重要文化財に指定した建物の修理に係る経費を支援をしております。
具体的には、国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業により、修理費用を五〇％から最大八五％の補助率で支援をしており、近年では、例えば令和四年に落雷による火災で焼損した香川県坂出市の国宝神谷神社本殿の復旧につきまして、令和五年から七年までに、事業費の八五％に当たる約一億二千九百万円を補助しているところでございます。…
この発言のページ
264安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
やはり国宝か重要文化財でなければお金出せないということですね、政教分離の原則というのもあると思うんですが。この国宝、坂出市の国宝神谷神社、これは神に谷と書いて神谷と書きますね。神谷神社なんですけれども。
非常に私たちは、今述べてきた、質問してきたことから整理いたしますと、まず国民はやっぱりこの発生件数以上に不安を抱えているわけですね。それがやはり先人から受け継いだ信仰の場が失われていくといったことについての不安があるわけですね。しかし、国が、じゃ、それで火災に遭ったからとかいうことで、じゃ、補助してくれるか、支援してくれるかと…
この発言のページ
265
松本洋平(自民)文部科学大臣
宗教法人法第二十五条に基づきまして、宗教法人から提出をされます財産関係書類などは、信教の自由に配慮をしながら、所轄庁が宗教法人の設立後においても引き続き宗教団体としての要件を備えているかどうかなどについて把握をし、その権限を適正に行使をするためのものであります。
したがいまして、この得た情報というものは、宗教団体としての要件を備えているかどうかなどを確認するための利用ではなく、御指摘のような経営実態などの分析のための利用については宗教法人法の予定をしていないところでありまして、財産関係書類などを提出する宗教法人においてもそうした利用がなされる認識はない…
この発言のページ
- （上の発言）
266安安達悠司(参政)
ちょっと整理をしますと、要は、火災の発生にもう国民は不安を覚えていると、しかし、国はそこにお金を出さないでずっときたと、結局、民間の地元の有力者とか企業とかがお金をこうやって寄進して、寄附して、氏子、氏神あるいはその檀家で成り立ってきたわけです。
しかし、国民も経済的に今苦しいわけですね。減税も本当は必要だし、消費税も含めて減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もだんだんちょっと減っていくしということで、やはり苦しいわけですよ、お金出せないわけですね。そうしたら、本当にこのままでいいのかという問題があって、そこに国もちゃんと経営実態や経済実態を把握して、そこに国もお金を出したり、戦略や少なくとも信仰の保存、これからの在り方を考えていくということもやる必要がないのかという問題なんです。民間任せにいつまでしておくんですかということです。特に、先ほど三浦委員からの御指摘にもあったように、精神的なメンタルヘルス不調による経済損失は七・六兆円といった金額もあるわけですね。
ここで、ちょっと六番飛ばして、次の質問に移りたいんですけど、結局、その神社や寺院に関連して、こういう業界に国が戦略的に投資をしないことで国民は実はすごい精神的な、文化的な損失を被っているんじゃないかという話です。ただ、今言ったように、神社や寺院の統計というのは経済統計ってありませんからね。なので、その関連する業界として少し、私、別にこの業界に何も縁はないですけれども、宗教用具、仏壇、神棚の業界の現状と、畳、畳表製造業の、あっ、畳床のですね、製造業の現状をグラフを配付いたしました。
これを見ると、三十年間で完全に右肩下がりなんですね。例えば、平成十一年から令和元年を見ると、宗教用具で売上高が七百億円だったのが三百億円、事業所数も七百事業所が三百事業所と。畳の製造も同じように、なぜか同じぐらいの数字で、七百億円だったのが三百億円、千四百事業所だったのが四百事業所というふうに、もう右肩下がりなんですよ。令和二年以降はちょっと統計の基準が変わったため比較が困難ですが、ＧＤＰの伸びと比較しても低下の一途をたどっています。
仏壇とか神棚というのは昔からの日本人の生活に根付いていて、伝統工芸品もありますし、また畳も和室や和文化などにとって欠かせないものですね。いずれも、ただ、和室の数自体が減っていて需要を生み出せていません。新築住宅には太陽光パネルの設置義務化とか言っている都道府県もありますが、それをするぐらいだったら和室一部屋を設置義務化する方がいいんじゃないでしょうか。
これらの業界は、しかも成長戦略の十七分野にも入っていませんし、業界に対する独自の、国の独自の補助金もないというふうに聞いています。しかし、政府はこのこうした業界を本当に右肩下がりのままでいいと考えているんでしょうか。成長戦略分野というのは、例えば、ＡＩ・半導体や造船、量子、あるいはバイオなど、確かに一を投入すれば十になる業界ばっかり選ぶという視点もありますが、しかし、それでは余りにも経済的効率や投資効果に偏り過ぎて成長全体のバランスが良くないと思います。
例えて言うなら、野球で言うなら、四番バッターばかり集めてチームをつくったようなもので、実際にはバントができたり守備が得意な人も必要です。例えば、弁護士だってそうですけど、司法分野だって、技術が幾ら良くなってもその技術を守ってくれる弁護士がきちんと育たなかったら、契約とかで抜け漏れが起きて取られちゃいますよね。こういった精神的な業界だって、きちんと国民が悪いことをしないとか一生懸命働くとか、そういう信仰心というものがなかったら、これまたやっぱり守りというものがなくなってしまうわけですね、先ほどメンタルヘルスの話もありましたが。
なので、これは城内国務大臣にお尋ねしたいんですけれども、投資乗数に偏り過ぎると人の心も金銭本位となって心がすさぶ。なので、神社仏閣もそうですが、それを支える宗教用具や畳の製造業界などを含めて、こうした日本人の精神性を支える分野も戦略分野として投資すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
267
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
安達委員にお答えします。
神社そして寺院の復旧とか、宗教用具、畳、畳床、そして仏壇、神棚とありますが、この点について様々な御意見を、今貴重な御意見を聞かせていただきました。私自身も、昔ながらのこの日本人の生活に根付いたこういった伝統工芸、あるいは日本人の精神性や文化、これは非常に大事だというふうに思っております。
他方で、こういったものの対応につきましては、やはり文化財の保存、活用、あるいは産業振興の観点から、まずは関係省庁が検討すべき事柄だというふうに考えております。
今年度の骨太方針につきましては、高市内閣の経済財政運営の方針を明確に打ち出して…
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268安安達悠司(参政)
時間です。終わります。ありがとうございました。
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269櫻櫻井祥子(参政)
よろしくお願いいたします。参政党の櫻井祥子です。
本日は風力発電について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
風力発電は二〇二四年度で電力全体の約一・二％となっていますが、第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度にこれを四から八％まで引き上げる計画となっております。
日本の風力発電では欧米製の風車が数多く導入されておりますが、これらは日本の地理条件、気象条件に合わせて設計されているのでしょうか。日本には地震があり、台風があります。また、日本海側は冬の時期も落雷があります。欧米とは環境が異なるわけですが、風車は日本の地震、強風、落雷に…
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