大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

お答え申し上げます。

私どもが進めております市町村が実施する対策型検診、これは、社会全体としての死亡率を減少させるために、科学的根拠、こういったことで効率的に進めていきたいと思っております。

先生御指摘のように、様々個人に応じたリスク、こういったことに適切に対応したがん検診の提供ということが極めて重要だと思っておりまして、例えば、子宮頸がん検診につきましても、HPVの検査の結果によって検査内容や受診間隔を変更するなど、リスク層別化の検診というものを既に導入をしています。

また、御指摘をいただきました乳がん検診でありますが、マンモグラフィーの結果、高濃度乳房と判定される方につきましては、マンモグラフィーだけではがんが発見されにくいため、個別に御自分の乳房の構成、こういったことを通知するような方向で、今、自治体の取組が進むように本年夏頃を目途に準備を進めております。

また、加えまして、肺がん検診でありますけれど、国立がん研究センターのガイドラインが更新されたことを受けまして、喫煙指数が六〇〇以上の方で五十から七十四歳の、重喫煙者というふうに呼びますが、こういった方を対象として、低線量CT検査、これを実施するモデル事業を今年度から開始をしたところでございます。こういった結果を踏まえまして、今後、検討会の議論を経て、九年度以降に、この肺がん検診に対する低線量CT、自治体検診の追加を予定をしているところであります。

このように、先生御指摘のように、個人のリスクに応じたがん検診の提供体制、充実するように取り組んでまいりたいと思っております。

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