間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

お答えいたします。

高齢者の健康寿命の延伸に向けまして、令和二年度から、今委員御指摘のいただきました高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を開始しております。後期高齢者医療広域連合からの委託を受けた市町村において、高齢者の特性に応じた支援を実施していただいております。

令和六年度までにほぼ全ての市町村において実施されており、その取組を進める中では、具体的な効果として、実施していただいている市町村の認識としては、約六割の市町村では、高齢者の健康状態や生活機能の課題をより把握できるようになった、あるいは約四割の市町村では、庁内外や地域の関係者と連携が促進されたといった効果があったものと承知をしております。

その上で、委員御指摘のように、この取組を更に質の向上と量の増加をしていく必要があると考えておりまして、そのためには、一つには、フレイルの要因となる個々のリスクに注目する、着目するだけではなくて、複合的なリスクを持つ高齢者に対してより包括的にアプローチする方策を検討する必要がある、また、地域資源も限られてございますので、委託を受ける市町村実施体制の確保に向けて、市町村任せということではなくて、後期高齢者医療広域連合あるいは都道府県国保連合会等の関係団体による支援体制を更に整備していくことが必要だと認識してございます。

こうした観点から、より効果的、効率的な一体的実施の推進に向けまして、介護予防等の関係部局との連携を始め、高齢者の保健事業に係るガイドラインの充実や研究班による効果検証も進めていきたいと考えております。委員御指摘のようなデータに基づいた実施というものに取り組んでいきたいと思っています。こうした取組を通じて、保険者機能の強化に努め、攻めの予防医療の推進に向けた取組を進めてまいります。

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