どのようなデータセンターがスペックになるか分からないんですが、環境省としては、今年度から予算を確保しまして、先ほどお話をした冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っておりますので、どういうスペックになるか分からない中で、ちょっとお答えし難いところがあります。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 300 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
前後のやりとり
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山添拓(共産)昨年九月には、韓国政府が管理するデータセンターで、リチウムイオン電池を交換のために取り外した際の火花が原因で火災が起き、政府資料八年分のデータが消失したそうです。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、周辺への延焼の危険もあります。規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。 問題はまだあります。 東京都昭島市のＧＬＰ昭島プロジェクトは、日本最大級のデータセンター計画で、東京ドーム約十二個分の敷地に高さ約三十五メートルのデータセンター八棟、高さ最大五十五メートルの物流施設三棟を建設しています。 昭島巨大物流センターを考…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）山添委員にお答え申し上げます。 データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。 環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。 その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区…
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山添拓(共産)今御紹介した昭島市の例のように、市の目標としては半減させたいと、しかしその数倍に及ぶ排出量が想定されると。逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか。
- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）どのようなデータセンターがスペックになるか分からないんですが、環境省としては、今年度から予算を確保しまして、先ほどお話をした冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っておりますので、どういうスペックになるか分からない中で、ちょっとお答えし難いところがあります。
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山添拓(共産)それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから、専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。 サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の三・五倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際データセンターの風上と風下とで温度上昇が違うと、そうした研究も発表されているそうです。 こうした周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。 冒頭に紹介した日野市の事例では、今年四月、市長が事業者に自主アセスを実施し、環境影響を低減するよう求めており…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）各地でデータセンターの新規建設が進められておりますが、一部の地域では住民の方から、委員御指摘のように、排熱や騒音などの環境影響について心配する声があるというふうに承知をしているところであります。 データセンターの立地に際しては、地域との共生が前提であり、事業者において地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めることが重要だというふうに考えております。 アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業、かつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては、現時点ではアセス法の対象事業ではあり…
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山添拓(共産)知見が十分でないからやらないということなら、何のための環境省かと私は思いますけどね。 ここまで指摘したほかにも、非常用発電機の点検運転におけるばい煙、稼働に伴う騒音、冷却のために大量の水を使う問題など多岐にわたって、新しい公害という指摘もあります。確かに、協会のガイドラインが作られ、東京都のように自治体レベルのガイドラインもあります。しかし、データセンターの建設は全国的に進んでおり、課題はかなり共通しています。 経産大臣に伺います。 今環境大臣の答弁の中にも、データセンターは許認可のルールがないんだと、そういう法体系がないんだという話があり、だから…