2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 298 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
山添委員にお答え申し上げます。
データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。
環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。
その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて温暖化ガスの排出の量の削減等のための施策を推進することとされております。このため、地方公共団体においては、データセンターを含めた区域内の状況等も踏まえて温室効果ガスの排出の削減目標を設定するとともに、目標達成に向けた取組を実施することが重要であるというふうに考えております。
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山添拓(共産)
事業者負担の軽減だけを理由に安易に緩和すべきではないという意見かと思います。これは規制改革会議で十分踏まえるべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
佐藤教授の御指摘どおり、規制改革に当たっては安全性の確保は大前提であると認識しております。
ワーキング・グループにおいては、日本の人口密度、都市構造、消防体制、建築環境等の特性を踏まえた安全性検証を前提としつつ、国際的な基準との整合性を確保する形で規制を見直すべきとの議論が行われたところでございます。
こうしたことを踏まえ、規制改革会議で検討が行われるものと承知しております。
297山添拓(共産)
昨年九月には、韓国政府が管理するデータセンターで、リチウムイオン電池を交換のために取り外した際の火花が原因で火災が起き、政府資料八年分のデータが消失したそうです。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、周辺への延焼の危険もあります。規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。 問題はまだあります。 東京都昭島市のＧＬＰ昭島プロジェクトは、日本最大級のデータセンター計画で、東京ドーム約十二個分の敷地に高さ約三十五メートルのデータセンター八棟、高さ最大五十五メートルの物流施設三棟を建設しています。 昭島巨大物流センターを考…
298石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
山添委員にお答え申し上げます。
データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。
環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。
その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて温暖化ガスの排出の量の削減等のための施策を推進することとされております。このため、地方公共団体においては、データセンターを含めた区域内の状況等も踏まえて温室効果ガスの排出の削減目標を設定するとともに、目標達成に向けた取組を実施することが重要であるというふうに考えております。
299山添拓(共産)
今御紹介した昭島市の例のように、市の目標としては半減させたいと、しかしその数倍に及ぶ排出量が想定されると。逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか。
300石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
どのようなデータセンターがスペックになるか分からないんですが、環境省としては、今年度から予算を確保しまして、先ほどお話をした冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入支援を行っておりますので、どういうスペックになるか分からない中で、ちょっとお答えし難いところがあります。
301山添拓(共産)
それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから、専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。 サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の三・五倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際データセンターの風上と風下とで温度上昇が違うと、そうした研究も発表されているそうです。 こうした周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。 冒頭に紹介した日野市の事例では、今年四月、市長が事業者に自主アセスを実施し、環境影響を低減するよう求めており…