事業者負担の軽減だけを理由に安易に緩和すべきではないという意見かと思います。これは規制改革会議で十分踏まえるべきだと思いますが、いかがですか。
山添拓 (日本共産党)
2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 295 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
前後のやりとり
292
金子恭之(自民)国土交通大臣実際お伺いしたことはありませんが、これまでも委員会の質問の中で具体的な写真を見せていただいたことがございます。
293
山添拓(共産)是非、現地にも足を運んでいただければと思うんです。そして、それは倉庫や事務所に見えるかといえば、そうは見えないと思いますよ。その他でくくられたりもするんですけれども、それでよいのかということが問われております。 データセンターは、停電に備えて非常用発電機を設置しますが、一瞬でも電源が途絶えますとデータが損なわれかねません。そこで、非常用発電機が安定して発電できるようになるまでのつなぎとしてリチウムイオン電池が準備されます。 リチウムイオン電池は、最近、飛行機や電車内での発火事故が問題になっています。電解液を千リットル以上含む場合は危険物として消防法の…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました規制改革推進会議デジタル・ＡＩワーキング・グループでは、ＡＩに必要な計算量、消費電力の増加に伴い、次世代ＡＩデータセンターの国内整備が必要となる中、リチウムイオン電池について、国際基準等を踏まえ、安全性の確認を前提として関係法令における扱いの見直し等が議論されました。 ワーキング・グループでは、国立情報学研究所の佐藤一郎教授から意見書が提出され、その中では、こうしたＡＩ向けデータセンターの重要性とともに、当該データセンターの設備構成に応じて、火災、延焼実験などを通じて安全性を確認することは合理性がある、また、…
- （上の発言）
295
山添拓(共産)事業者負担の軽減だけを理由に安易に緩和すべきではないという意見かと思います。これは規制改革会議で十分踏まえるべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
佐藤教授の御指摘どおり、規制改革に当たっては安全性の確保は大前提であると認識しております。
ワーキング・グループにおいては、日本の人口密度、都市構造、消防体制、建築環境等の特性を踏まえた安全性検証を前提としつつ、国際的な基準との整合性を確保する形で規制を見直すべきとの議論が行われたところでございます。
こうしたことを踏まえ、規制改革会議で検討が行われるものと承知しております。
297
山添拓(共産)昨年九月には、韓国政府が管理するデータセンターで、リチウムイオン電池を交換のために取り外した際の火花が原因で火災が起き、政府資料八年分のデータが消失したそうです。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、周辺への延焼の危険もあります。規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。 問題はまだあります。 東京都昭島市のＧＬＰ昭島プロジェクトは、日本最大級のデータセンター計画で、東京ドーム約十二個分の敷地に高さ約三十五メートルのデータセンター八棟、高さ最大五十五メートルの物流施設三棟を建設しています。 昭島巨大物流センターを考…
298
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）山添委員にお答え申し上げます。 データセンターの稼働に伴う温室効果ガスの排出の抑制に向けては、まずデータセンターの省エネルギー化が重要であると思います。さらには、電力需要の増加に応じた脱炭素電源の確保が不可欠であるというふうに考えております。 環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。 その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区…