メンタルヘルスの対策について質問させていただきます。
近年、精神疾患による休職や離職は大きな社会課題となっております。最近の研究では、メンタルヘルス不調による我が国の生産性の損失は約年間七・六兆円と推計されまして、本人や家族だけでなく、企業活動や我が国全体の生産性にも大きな影響を与えています。これはＧＤＰの約一・一％に当たります。職域メンタルヘルスの位置付けを明確にし、そして推進を図っていただきたいと思います。
その上で、ストレスチェック制度は、我が国の職域メンタル対策を前進させた重要な制度として評価をさせていただきたいと思います。一方で、開始から十年以上が経過をし、従業員五十人未満の小規模事業場にもストレスチェックの実施を義務化する法律ができ上がりました。これに基づく具体的な実施内容については議論が進んでいると承知をしております。
中小企業・小規模事業場では、産業医や保健師などの専門職が十分に確保できない場合も多くて、ストレスチェックを実施するだけではなく、その後の相談支援や職場環境改善につなげる体制づくりが課題であります。
今後は、休職や離職の予防、職場環境改善への活用も含めて制度を発展させていく必要があると思います。中小企業への支援も含め、ストレスチェック制度を発展させるべきであります。上野大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
227森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
がん患者が病態等に応じて必要な治療を適切に受けられるよう、医療提供体制の整備を進めることは重要と認識しております。
委員からも昨年も御指摘いただきました核医学診療の提供体制につきましては、厚生労働科学研究等を活用して、放射線核種ごとの国内でのＲＩ治療の実態把握を進めていることに加えまして、医療機関からのＲＩを含む排水の管理につきましても、規制のより合理的な運用が可能かどうか検討を進めているところでございます。
また、核医学の治療管理につきましては、診療報酬上、放射性同位元素内用療法管理料等により評価しておりますが、令和八年度の…
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228
三浦信祐(公明)
復興大臣と小野田大臣はこれまでで結構ですので、御配慮ください。
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229
西田昌司(自民)
牧野大臣と小野田大臣ですか、はい。
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- （上の発言）
230三浦信祐(公明)
メンタルヘルスの対策について質問させていただきます。
近年、精神疾患による休職や離職は大きな社会課題となっております。最近の研究では、メンタルヘルス不調による我が国の生産性の損失は約年間七・六兆円と推計されまして、本人や家族だけでなく、企業活動や我が国全体の生産性にも大きな影響を与えています。これはＧＤＰの約一・一％に当たります。職域メンタルヘルスの位置付けを明確にし、そして推進を図っていただきたいと思います。
その上で、ストレスチェック制度は、我が国の職域メンタル対策を前進させた重要な制度として評価をさせていただきたいと思います。一方で、開始から十年以上が経過をし、従業員五十人未満の小規模事業場にもストレスチェックの実施を義務化する法律ができ上がりました。これに基づく具体的な実施内容については議論が進んでいると承知をしております。
中小企業・小規模事業場では、産業医や保健師などの専門職が十分に確保できない場合も多くて、ストレスチェックを実施するだけではなく、その後の相談支援や職場環境改善につなげる体制づくりが課題であります。
今後は、休職や離職の予防、職場環境改善への活用も含めて制度を発展させていく必要があると思います。中小企業への支援も含め、ストレスチェック制度を発展させるべきであります。上野大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
231
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、メンタルヘルスを企業の経営課題として捉える、そうした観点も重要だと考えておりまして、このような観点も取り入れながら職場のメンタルヘルス対策を進めていく必要があろうかと認識をしています。
経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。
ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレ…
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232三浦信祐(公明)
是非これを具体化をしていただきたいと思います。
仕事による強いストレスが原因となった精神疾患の労災請求件数、支給決定件数は増加傾向にあって、既存の対策では不十分であります。ストレスチェック後の支援としていろいろな取組がされている状況でもあります。しかし、真に重要なのは研究開発そのものではありませんで、有効性が示された取組をどのように企業や現場へ普及し、働く世代へ届けるかということでもあります。
認知行動療法等のエビデンスに基づく予防的介入を職域メンタルヘルス対策の中へどのように実装していくのか。また、研究開発から社会実装への橋渡しをすべきでありますけ…
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233井井上博雄経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、日本医療研究開発機構を通じまして、御指摘のメンタルヘルス分野を含むヘルスケアサービスについて研究開発から社会実装までを見据えて一体的な支援を行ってございます。
具体的には、科学的エビデンスの構築、医学指針の策定、そしてエビデンスを有するサービスの実用化の推進を行っているところでございます。さらに、社会実装につなげるため、職場での心の健康サービスの選択支援ツールとしてウェルココを整備して、エビデンスを有するサービスを取組状況別にリスト掲載することで利用者の適切な選択を支援しているところでございます。
こうした取組…
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