2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。
その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対応を徹底し、信頼性の確保に取り組むよう改めて要請をしたところでございます。各事業者からは同様の不正事案はないと報告を受けているという点も、これ、先ほど委員長から申し上げたとおりであります。
現在、中部電力に対して電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しているところでございまして、その結果を踏まえて必要な対応を行っていきたいというふうに考えています。
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岸真紀子(立憲)
仮定の話のため問題があるのではないかというところには、再稼働に向けての審査として問題があるのではないかというところは回答を差し控えるということでありましたが、やはり大変深刻な問題であったというふうに考えています。今後については、その罰則も含めて検討段階ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思いますが、本当に非常に大変な問題であると考えています。 原子力規制委員会は、現状の審査の進め方として、電力会社側のモラル頼みであり、審査の大半は電力会社が提出するデータに依拠しているため、その内容が正当であることが大前提となってしまっているのではないで…
私ども原子力規制委員会の検査、審査の姿勢は、信頼するが確認するという国際的な原則に基づいた姿勢で実施しております。
新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行いました他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や、あるいは検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。また、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられておりません。
以上のことから、他の事業者に対しては、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。
60岸真紀子(立憲)
私も、他の事業所が決してこのような悪質なことをやっているとは思ってはいませんが、とはいえ、このことによって、残念ながら大きく信頼を揺るがしたことは間違いありません。だからこそ、そういった住民の同意を得ていくためにも、本当であればもう一度きちんと調査をするべきではないかと考えるところです。 次に、第七次エネルギー基本計画では原子力の割合を二割程度としましたが、浜岡原子力発電所における不正事案を踏まえると、安全対策をどう担保するかを先に考え直す必要があるのではないかと考えます。 経産大臣、第七次エネルギー基本計画も立ち止まって再検討すべきではないかと考え…
61赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。
その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対応を徹底し、信頼性の確保に取り組むよう改めて要請をしたところでございます。各事業者からは同様の不正事案はないと報告を受けているという点も、これ、先ほど委員長から申し上げたとおりであります。
現在、中部電力に対して電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しているところでございまして、その結果を踏まえて必要な対応を行っていきたいというふうに考えています。
62岸真紀子(立憲)
今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。 この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会…
お答えをさせていただきます。 マイナポイント事業の業務の内訳でございますけれども、決済事業者に対します補助金の審査業務、セキュリティー対策も含めたシステムの運用、コールセンター業務を始めとする消費者の対応など多岐にわたってございます。マイナポイント事務局には、こうした様々な分野における専門性の確保とともに、業務全体を総括し円滑に遂行できる能力、体制が求められていたものと認識しておるところでございます。 この点、事務局の選定に当たりましては、透明性、公平性を担保するため、十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て…
64岸真紀子(立憲)
あの当時もそのように御答弁をいただいたところです。 もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。二〇一九年度から二〇二三年度までの間のマイナポイント事業に関する広報に要した経費は約二百十一億円と多額となっています。全国的に大規模に展開されていたにもかかわらず、媒体の種類、媒体別投下量等の検討、決定の経緯が分かる資料が保存されておらず、妥当性を確認できない状況であったと報告がされています。 これは、国民…