今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。
この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会も、自己保身ではなく、何より安全を守っていただくことを強く要請し、次の質問に入ります。
続きまして、二年前の参議院決算委員会においてマイナポイント事業に関する検査要請を行い、本年五月十五日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告がされたところです。もう一週間早く報告をいただけたら五月十三日の総務省の省庁別審査でも充実した決算審査ができたのではないかと考えるのが残念ではありますが、会計検査院並びに関係各位の御尽力には感謝をいたします。
まず、当時も問題となっておりましたが、外注問題について改めてお伺いいたします。
第一弾マイナポイント事業の事務局は、一般社団法人環境共創イニシアチブ、略称でＳＩＩといいますが、ここが担っていました。第二弾のマイナポイント事業の事務局は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、ＰＪで、第一弾のＳＩＩは外注経費率が九九・〇％となっており、ほぼトンネル状態。しかも、最大四次まで下請に出しています。第二弾のＰＪは、少しは改善していても、外注経費率九四・五％で、最大三次請けまでと、こちらも複層構造になっています。事業を細分化して外注というのもあることは一定理解するものの、余りに中抜きされていませんかという課題です。
改めて、この外注経費率が多いことについての総務省の見解を求めます。
59山山中伸介原子力規制委員会委員長
私ども原子力規制委員会の検査、審査の姿勢は、信頼するが確認するという国際的な原則に基づいた姿勢で実施しております。
新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行いました他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や、あるいは検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。また、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられておりません。
以上のことから、他の事業者に対しては、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。
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岸真紀子(立憲)
私も、他の事業所が決してこのような悪質なことをやっているとは思ってはいませんが、とはいえ、このことによって、残念ながら大きく信頼を揺るがしたことは間違いありません。だからこそ、そういった住民の同意を得ていくためにも、本当であればもう一度きちんと調査をするべきではないかと考えるところです。
次に、第七次エネルギー基本計画では原子力の割合を二割程度としましたが、浜岡原子力発電所における不正事案を踏まえると、安全対策をどう担保するかを先に考え直す必要があるのではないかと考えます。
経産大臣、第七次エネルギー基本計画も立ち止まって再検討すべきではないかと考え…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。
その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対応を徹底し、信頼性の確保に取り組むよう改めて要請をしたところでございます。各事業者からは同様の不正事案はないと報告を受けているという点も、これ、…
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- （上の発言）
62岸真紀子(立憲)
今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。
この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会も、自己保身ではなく、何より安全を守っていただくことを強く要請し、次の質問に入ります。
続きまして、二年前の参議院決算委員会においてマイナポイント事業に関する検査要請を行い、本年五月十五日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告がされたところです。もう一週間早く報告をいただけたら五月十三日の総務省の省庁別審査でも充実した決算審査ができたのではないかと考えるのが残念ではありますが、会計検査院並びに関係各位の御尽力には感謝をいたします。
まず、当時も問題となっておりましたが、外注問題について改めてお伺いいたします。
第一弾マイナポイント事業の事務局は、一般社団法人環境共創イニシアチブ、略称でＳＩＩといいますが、ここが担っていました。第二弾のマイナポイント事業の事務局は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、ＰＪで、第一弾のＳＩＩは外注経費率が九九・〇％となっており、ほぼトンネル状態。しかも、最大四次まで下請に出しています。第二弾のＰＪは、少しは改善していても、外注経費率九四・五％で、最大三次請けまでと、こちらも複層構造になっています。事業を細分化して外注というのもあることは一定理解するものの、余りに中抜きされていませんかという課題です。
改めて、この外注経費率が多いことについての総務省の見解を求めます。
63恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えをさせていただきます。
マイナポイント事業の業務の内訳でございますけれども、決済事業者に対します補助金の審査業務、セキュリティー対策も含めたシステムの運用、コールセンター業務を始めとする消費者の対応など多岐にわたってございます。マイナポイント事務局には、こうした様々な分野における専門性の確保とともに、業務全体を総括し円滑に遂行できる能力、体制が求められていたものと認識しておるところでございます。
この点、事務局の選定に当たりましては、透明性、公平性を担保するため、十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て…
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64岸真紀子(立憲)
あの当時もそのように御答弁をいただいたところです。
もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。二〇一九年度から二〇二三年度までの間のマイナポイント事業に関する広報に要した経費は約二百十一億円と多額となっています。全国的に大規模に展開されていたにもかかわらず、媒体の種類、媒体別投下量等の検討、決定の経緯が分かる資料が保存されておらず、妥当性を確認できない状況であったと報告がされています。
これは、国民…
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林芳正(自民)総務大臣
マイナポイント事業における広報につきましては、有識者等の御意見も参考にしながら、事業者との契約に当たり、コンテンツの内容に加えまして、新聞やテレビ、ウェブ広告といった媒体をどの程度活用するのか等について決定していたところでございます。その上で、実際に広報業務を進める中でも、コンテンツの改善や実施時期の調整等により効果的な執行に努めてきたものと認識をしております。
一方で、今委員からも御紹介がありました会計検査院からの御指摘のとおり、有識者等と御相談してきた際の記録など、事業開始前における検討の経緯が分かる資料が保全されていなかったことについては、事後的…
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