日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。
どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。
ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買いの増加や成長投資の抑制につながるといった指摘もあります。
このため、本年五月に政府案公表した成長投資ガイダンスでは、投下資本全体に対する資本効率を示す、ＲＯＩＣというんですかね、ＲＯＩＣを基礎に、投下資本の拡大も含めた中長期のＥＰ、すなわちエコノミックプロフィットの考え方に着目していると。中長期的な視点に立って経済的な付加価値を増加させる観点から、ＲＯＥに加えＥＰの考え方も活用しつつと。
なので、資本効率については、これで規律が働くと考えている経営者や投資家がおられるということなので、そういった面もしっかり評価するということと併せて、全体額としてしっかり利益を生んでいくと。企業の成長を促すようなところもあり、投資拡大の両輪で経営に取り組むことの重要性とか、人的資本可視化指針を踏まえ、コストカットではなくて、賃上げを含めた人的資本投資を拡大することの重要性を示しております。
御指摘の考え方については、もちろん委員の御指摘ですので、成長投資の拡大を促進するという点で共通する部分もありますし、傾聴に値する御意見であることも間違いないんですが、現時点での私の考えとしては、やはり資本効率の観点というのを一つきちっと押さえておかないと、やっぱり先ほど申し上げたとおり、投資家や経営者、この点見ていますし、非効率な事業が温存されるといった課題もあると思います。そういう意味で、現時点において慎重な検討が必要かなというのが私の判断です。
いずれにせよ、企業が単一の指標ではなく、自社に適した多様な指標を使いつつ企業価値の向上に取り組んでいただくことが重要でありますし、それに資するような考え方を、今の委員の御指摘も踏まえながら、不断に検討してまいりたいというふうに思います。
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森まさこ(自民)
文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。
実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。
被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行ってい…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
中間指針につきまして御質問をいただきましたが、中間指針に関しましては、委員御指摘の十年を超えても継続する損害についての記載というものはないわけでありますけれども、令和四年十二月に原子力損害賠償紛争審査会にて策定された第五次追補におきまして、指針において示されなかったものであっても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは全て賠償となることを明記し、幅広く賠償することとされております。また、既存の指針には明記されていないものでありましても、一定の範囲の損害類型として示す必要があり得る場合には、審査会で議論を行い、必要と判断した場合に…
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22森まさこ(自民)
その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。
是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしてい…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。
どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。
ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買いの増加や成長投資の抑制につながるといった指摘もあります。
このため、本年五月に政府案公表した成長投資ガイダンスでは、投下資本全体に対する資本効率を示す、ＲＯＩＣというんですかね、ＲＯＩＣを基礎に、投下資本の拡大も含めた中長期のＥＰ、すなわちエコノミックプロフィットの考え方に着目していると。中長期的な視点に立って経済的な付加価値を増加させる観点から、ＲＯＥに加えＥＰの考え方も活用しつつと。
なので、資本効率については、これで規律が働くと考えている経営者や投資家がおられるということなので、そういった面もしっかり評価するということと併せて、全体額としてしっかり利益を生んでいくと。企業の成長を促すようなところもあり、投資拡大の両輪で経営に取り組むことの重要性とか、人的資本可視化指針を踏まえ、コストカットではなくて、賃上げを含めた人的資本投資を拡大することの重要性を示しております。
御指摘の考え方については、もちろん委員の御指摘ですので、成長投資の拡大を促進するという点で共通する部分もありますし、傾聴に値する御意見であることも間違いないんですが、現時点での私の考えとしては、やはり資本効率の観点というのを一つきちっと押さえておかないと、やっぱり先ほど申し上げたとおり、投資家や経営者、この点見ていますし、非効率な事業が温存されるといった課題もあると思います。そういう意味で、現時点において慎重な検討が必要かなというのが私の判断です。
いずれにせよ、企業が単一の指標ではなく、自社に適した多様な指標を使いつつ企業価値の向上に取り組んでいただくことが重要でありますし、それに資するような考え方を、今の委員の御指摘も踏まえながら、不断に検討してまいりたいというふうに思います。
24森まさこ(自民)
私、司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しに掛かっています。日本は、海外の投資家がこうやって投資をして、そして、この基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。
是非、コーポレー…
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25小小林孝一郎(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
この度、決算委員会准総括質疑での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
これまで決算委員会では、省庁別審査などを通じて各府省の事業執行や政策効果について幅広い議論が行われてまいりました。私自身も、医療、介護、人材確保など現場の課題について質問をさせていただきました。本日は、そうした議論の積み重ねを踏まえ、令和六年度決算全体を俯瞰する観点から、我が国経済の現状と決算審査の意義についてお伺いをいたします。
まず初めに、令和六年度決算についてです。
令和六年度の一般会計税収は七十五兆…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、令和六年度の国の一般会計税収は、決算額としては過去最高の七十五・二兆円となり、令和五年度決算税収と比べプラス三・二兆円の増加となっております。その主な内訳としては、定額減税などの制度的要因によりまして所得税が減少した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。
こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も二年連続で…
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