その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。
是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしていただく、聞き取りをしていただく。前はそういったことがありました。最近、現地に行っていません。是非、そういったことを大臣のリーダーシップで主導していただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。
これもまた経産大臣に質問をいたします。
先月二十七日に開催された経産省価値創造経営小委員会において、成長投資ガイダンスの具体案が公表され、七月上旬の正式公表を目指している件でございます。
高市総理は、昨年十一月十日の衆議院予算委員会で、ＲＯＥ、自己資本利益率は利益性に関する指標の一つであり、利益率は改善傾向にあるけれども、少額で高効率の高い投資案ばかりに注意が向けられる、いわゆる効率性のわなが生じてコストカット型の経営が横行し、結果として、人的資本投資や設備投資や研究開発投資の額が抑制されてしまった、そのため、今回、ＲＯＥなどの効率性指標の活用の在り方を反省して、成長投資額の増加を通じた中長期的な発展のための戦略を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示をなさいました。
さきのこのガイダンス案はこれを受けて公表されたものだと思いますが、その中核は、これまでのＲＯＥに代わり、ＥＰ、つまりエコノミックプロフィットという指標を導入しようというものです。ＥＰとは、資本コストを上回る利益率に投下資本額を掛け合わせた利益の額で、役所の説明だと、その利益率の質が変わってくるということでありますけれども、ＥＰの導入に関してはＲＯＥと同様の問題が指摘をされ、価値創造経営小委員会でも統一的な見解が得られずに、パブリックコメントに付されることになりました。
ここでの問題は二つです。
一つは、経産省は、ＥＰは率ではなくて額だとし、あくまでも効率性のわなから脱却できるかのような説明をしていますが、実は、額である前に、資本コストを上回る利益率が求められ、利益率の低い投資案や事業は捨象されかねず、結局、効率性のわなから抜け出せないという点です。
二つ目は、これはかねてから私が主張していて、この決算委員会で何回も質問をしているんですけれども、利益とは株主のみに還元される付加価値でございまして、資料を今配っておりますけど、資料四の①です、これを政策指標としたら、赤で塗られているところですね、ここが利益なんです、これを政策指標としたら、株主還元は増加しても、費用とされてしまっている人件費や取引先への支払、これが減少して、企業の持続的発展を阻害しかねないという問題があります。
ですから、私はかねてから、利益ではなく、企業単位のＧＤＰに相当する付加価値額を政策指標とすべきだと主張してまいりました。成長投資額を増やす政策においても、利益ではなく付加価値の増加額を指標とすべきです。そのためには、ＥＰに代わり、成長投資額とその投資によって創造が期待される付加価値の開示を促し、資料②のように、これを基にして経営者とステークホルダーの間の建設的な対話を促すことが制度設計上、合理的と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
本件につきまして、このＡＤＲセンターの運用について、私自身、報告を受けているところでありますけれども、個別の内容につきましては、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただ、ちょっと質問、少しちょっと前倒しでお話をすることになるかもしれませんが、もう私自身、経済産業副大臣時代に福島を担当しておりまして、もう毎週末、福島に参りまして、被害者の皆様方と膝を突き合わせていろいろとお話をさせていただきました。その際に、やはり被災者の皆さんにいかに寄り添うのか、そして被災者の皆さんの思いに致したときに、我々が発した何げない一言が被災者の皆さんを傷…
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森まさこ(自民)
文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。
実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。
被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行ってい…
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21松本洋平(自民)文部科学大臣
中間指針につきまして御質問をいただきましたが、中間指針に関しましては、委員御指摘の十年を超えても継続する損害についての記載というものはないわけでありますけれども、令和四年十二月に原子力損害賠償紛争審査会にて策定された第五次追補におきまして、指針において示されなかったものであっても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは全て賠償となることを明記し、幅広く賠償することとされております。また、既存の指針には明記されていないものでありましても、一定の範囲の損害類型として示す必要があり得る場合には、審査会で議論を行い、必要と判断した場合に…
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- （上の発言）
22森まさこ(自民)
その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。
是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしていただく、聞き取りをしていただく。前はそういったことがありました。最近、現地に行っていません。是非、そういったことを大臣のリーダーシップで主導していただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。
これもまた経産大臣に質問をいたします。
先月二十七日に開催された経産省価値創造経営小委員会において、成長投資ガイダンスの具体案が公表され、七月上旬の正式公表を目指している件でございます。
高市総理は、昨年十一月十日の衆議院予算委員会で、ＲＯＥ、自己資本利益率は利益性に関する指標の一つであり、利益率は改善傾向にあるけれども、少額で高効率の高い投資案ばかりに注意が向けられる、いわゆる効率性のわなが生じてコストカット型の経営が横行し、結果として、人的資本投資や設備投資や研究開発投資の額が抑制されてしまった、そのため、今回、ＲＯＥなどの効率性指標の活用の在り方を反省して、成長投資額の増加を通じた中長期的な発展のための戦略を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示をなさいました。
さきのこのガイダンス案はこれを受けて公表されたものだと思いますが、その中核は、これまでのＲＯＥに代わり、ＥＰ、つまりエコノミックプロフィットという指標を導入しようというものです。ＥＰとは、資本コストを上回る利益率に投下資本額を掛け合わせた利益の額で、役所の説明だと、その利益率の質が変わってくるということでありますけれども、ＥＰの導入に関してはＲＯＥと同様の問題が指摘をされ、価値創造経営小委員会でも統一的な見解が得られずに、パブリックコメントに付されることになりました。
ここでの問題は二つです。
一つは、経産省は、ＥＰは率ではなくて額だとし、あくまでも効率性のわなから脱却できるかのような説明をしていますが、実は、額である前に、資本コストを上回る利益率が求められ、利益率の低い投資案や事業は捨象されかねず、結局、効率性のわなから抜け出せないという点です。
二つ目は、これはかねてから私が主張していて、この決算委員会で何回も質問をしているんですけれども、利益とは株主のみに還元される付加価値でございまして、資料を今配っておりますけど、資料四の①です、これを政策指標としたら、赤で塗られているところですね、ここが利益なんです、これを政策指標としたら、株主還元は増加しても、費用とされてしまっている人件費や取引先への支払、これが減少して、企業の持続的発展を阻害しかねないという問題があります。
ですから、私はかねてから、利益ではなく、企業単位のＧＤＰに相当する付加価値額を政策指標とすべきだと主張してまいりました。成長投資額を増やす政策においても、利益ではなく付加価値の増加額を指標とすべきです。そのためには、ＥＰに代わり、成長投資額とその投資によって創造が期待される付加価値の開示を促し、資料②のように、これを基にして経営者とステークホルダーの間の建設的な対話を促すことが制度設計上、合理的と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。
どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。
ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買い…
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24森まさこ(自民)
私、司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しに掛かっています。日本は、海外の投資家がこうやって投資をして、そして、この基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。
是非、コーポレー…
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25小小林孝一郎(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
この度、決算委員会准総括質疑での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
これまで決算委員会では、省庁別審査などを通じて各府省の事業執行や政策効果について幅広い議論が行われてまいりました。私自身も、医療、介護、人材確保など現場の課題について質問をさせていただきました。本日は、そうした議論の積み重ねを踏まえ、令和六年度決算全体を俯瞰する観点から、我が国経済の現状と決算審査の意義についてお伺いをいたします。
まず初めに、令和六年度決算についてです。
令和六年度の一般会計税収は七十五兆…
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