文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。
実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。
被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行っているんですよ。文部科学省研究開発局の原子力損害賠償対策室の室長補佐のＨさん、同対策室のＫさん、そして四月、直近四月は、やはり原子力損害賠償対策室の次長のＮさん、同対策室の係員のＩさんが行っている。
そして、その協議会の議事録の中に、この会長、この被災地協議会の前原会長から、そして実際に被害に遭っている病院の事務局から、ＡＤＲの申立て状況がこんなにひどいんだということが言われており、その議事録が取られており、その前の議事録は、後の会にはちゃんと添付されて配付されているんですね。なぜこれが大臣まで届かないんでしょうか。もう経産省と同じ、法務省と同じ、何で現場で起きていることが大臣たちのところに届かないんでしょうか。最近の霞が関はたるんでいますね。
この協議会の要約を読み上げますけれども、これまで被災病院が経験してきた事例の中には、東京電力がＡＤＲの提示した和解案を受け入れず、ＡＤＲへの申立てを取り下げないと協議に応じないという姿勢を示したために、申立ての取下げを余儀なくされた事例も生じています。当協議会は、このような状況が被害者救済を目的とするＡＤＲ制度の本来の趣旨に照らして適切であるのか、大きな疑問を抱いております。
本来、ＡＤＲは中立公正な立場から紛争解決を図る制度であるはずですが、実際には東京電力が和解案を受諾しなければ解決に至らず、被害者側は、資金繰りや経営継続の必要性から不本意な条件でも受け入れざるを得ない状況に置かれてきました。その結果、高い和解率が維持されている一方で、和解内容の妥当性や被害者の納得度については十分に検証されていないのではと危惧しております。
文部科学省が公表しているＡＤＲセンターの活動状況によれば、和解成立は八割と高い割合を維持していますが、毎年一割以上の取下げ案件が存在しています。これらの取下げ案件の中には、被申立人が和解案を受け入れなかったり、申立人が取下げ以外の選択肢を実質的に失った結果、取り下げざるを得なかった事案が含まれているものと考えられます。原発事故による医療機関の影響は、単なる時間の経過によって解消されるものではありません。
このように、前原、被災病院協議会の会長が切々と訴えており、これを四人の文科省の役人が聞いていたということなんですね。
森林組合や原発被災病院協議会などの事例を今文科大臣お聞きになって、事故から十五年以上が経過した現在も損害が継続している実態があると御理解いただいたと思います。ＡＤＲセンターの判断基準となる中間指針はもはやワークしていないのが現状です。これを改定し、十年を超えても継続する損害についてはしっかり賠償すべきとの詳しい指針を具体的に追加すべきではないでしょうか。お答えください。
17小小早川智明東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長
東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
まず初めに、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお福島県の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて心より深くおわびを申し上げます。
先生からの御質問にお答えいたします。
まず、当社が福島県森林組合連合会様からお聞きした内容を経済産業省に説明した際、当社の担当部署の印象や受け止めを御指摘の表現と同様の趣旨でお伝えしたことで、結果的に福島県森林組合連合会様の認識とは異なる説明をしてしまったとの報告を受けております。
本件につきましては、私自…
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森まさこ(自民)
十五次提言には、シイタケ原木を含む賠償をしっかり進めることというふうに記載しております。先日、官邸に提出をいたしました。東電はしっかりと賠償をしていただくよう強く要望します。
次に、文科大臣に質問します。
文科大臣、今のやり取り聞いていただいていたと思いますが、この損害賠償に関して、ＡＤＲとしての原子力損害賠償紛争解決センターの機能不全も問題であると考えています。ＡＤＲセンターは、資料三の①のとおり、裁判所に訴え出ることや弁護士を立てる費用がないような被災者と東電の間に立ち、中立かつ公正な第三者の立場から和解を仲介する組織として、原発事故の後、特別に…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
本件につきまして、このＡＤＲセンターの運用について、私自身、報告を受けているところでありますけれども、個別の内容につきましては、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただ、ちょっと質問、少しちょっと前倒しでお話をすることになるかもしれませんが、もう私自身、経済産業副大臣時代に福島を担当しておりまして、もう毎週末、福島に参りまして、被害者の皆様方と膝を突き合わせていろいろとお話をさせていただきました。その際に、やはり被災者の皆さんにいかに寄り添うのか、そして被災者の皆さんの思いに致したときに、我々が発した何げない一言が被災者の皆さんを傷…
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- （上の発言）
20森まさこ(自民)
文科大臣、経産副大臣の御経験を踏まえて、頼りにしております。
実は、文科省は、病院協議会、私、行ってきなさいと、苦情が来ているんだからと言ったんですが、大臣には届いてないようですね。文科省は実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、二回私のところにレクに来て、ＡＤＲの苦情は聞いていませんと言うんですよ。
被災病院協議会の議事録が私の手元に今あります。直近二回、令和八年四月二十一日、令和八年一月二十日の議事録です。参加者に文科省四名が記載されています。福島県で行われているんですよ。福島県医師会館まで新幹線に乗って行っているんですよ。文部科学省研究開発局の原子力損害賠償対策室の室長補佐のＨさん、同対策室のＫさん、そして四月、直近四月は、やはり原子力損害賠償対策室の次長のＮさん、同対策室の係員のＩさんが行っている。
そして、その協議会の議事録の中に、この会長、この被災地協議会の前原会長から、そして実際に被害に遭っている病院の事務局から、ＡＤＲの申立て状況がこんなにひどいんだということが言われており、その議事録が取られており、その前の議事録は、後の会にはちゃんと添付されて配付されているんですね。なぜこれが大臣まで届かないんでしょうか。もう経産省と同じ、法務省と同じ、何で現場で起きていることが大臣たちのところに届かないんでしょうか。最近の霞が関はたるんでいますね。
この協議会の要約を読み上げますけれども、これまで被災病院が経験してきた事例の中には、東京電力がＡＤＲの提示した和解案を受け入れず、ＡＤＲへの申立てを取り下げないと協議に応じないという姿勢を示したために、申立ての取下げを余儀なくされた事例も生じています。当協議会は、このような状況が被害者救済を目的とするＡＤＲ制度の本来の趣旨に照らして適切であるのか、大きな疑問を抱いております。
本来、ＡＤＲは中立公正な立場から紛争解決を図る制度であるはずですが、実際には東京電力が和解案を受諾しなければ解決に至らず、被害者側は、資金繰りや経営継続の必要性から不本意な条件でも受け入れざるを得ない状況に置かれてきました。その結果、高い和解率が維持されている一方で、和解内容の妥当性や被害者の納得度については十分に検証されていないのではと危惧しております。
文部科学省が公表しているＡＤＲセンターの活動状況によれば、和解成立は八割と高い割合を維持していますが、毎年一割以上の取下げ案件が存在しています。これらの取下げ案件の中には、被申立人が和解案を受け入れなかったり、申立人が取下げ以外の選択肢を実質的に失った結果、取り下げざるを得なかった事案が含まれているものと考えられます。原発事故による医療機関の影響は、単なる時間の経過によって解消されるものではありません。
このように、前原、被災病院協議会の会長が切々と訴えており、これを四人の文科省の役人が聞いていたということなんですね。
森林組合や原発被災病院協議会などの事例を今文科大臣お聞きになって、事故から十五年以上が経過した現在も損害が継続している実態があると御理解いただいたと思います。ＡＤＲセンターの判断基準となる中間指針はもはやワークしていないのが現状です。これを改定し、十年を超えても継続する損害についてはしっかり賠償すべきとの詳しい指針を具体的に追加すべきではないでしょうか。お答えください。
21松本洋平(自民)文部科学大臣
中間指針につきまして御質問をいただきましたが、中間指針に関しましては、委員御指摘の十年を超えても継続する損害についての記載というものはないわけでありますけれども、令和四年十二月に原子力損害賠償紛争審査会にて策定された第五次追補におきまして、指針において示されなかったものであっても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは全て賠償となることを明記し、幅広く賠償することとされております。また、既存の指針には明記されていないものでありましても、一定の範囲の損害類型として示す必要があり得る場合には、審査会で議論を行い、必要と判断した場合に…
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22森まさこ(自民)
その第五次追補があっても、今このような状況であるということです。相当因果関係があるものは賠償すると書いてあって、東電は相当因果関係を持ってこい、その証憑を持ってこい。しかし、森林組合は、先ほど言ったように、取引していないから証憑は出せないんです。これ、出せないことも分かっていますと東電が発言した記録もあります。出せないことを分かっていて、追補に因果関係と書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどねと言うんですよ。ですから、この第五次追補の記載では不十分だということなんです。
是非、紛争審査会の委員の先生に被災地病院協議会に行って調査をしてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。
どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。
ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買い…
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