先生御指摘のとおり、令和六年度の国の一般会計税収は、決算額としては過去最高の七十五・二兆円となり、令和五年度決算税収と比べプラス三・二兆円の増加となっております。その主な内訳としては、定額減税などの制度的要因によりまして所得税が減少した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。
こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、今年の春闘においても同水準の力強い動きが見られるなど、前向きな動きが見られております。
先行きにつきましては、中東情勢の影響を注視する必要はありますが、高水準の賃上げなどの雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されております。
一方、課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低迷している中で、国内投資の不足のてこ入れが必要であると考えております。そのため高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することによりまして、日本経済の供給構造を強化し、雇用や家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる成長の好循環を実現し、強い経済を構築してまいりたいと考えております。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。
どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。
ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買い…
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森まさこ(自民)
私、司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし、私が金融庁に入って、金融庁で官僚をやっていたんですが、そのとき会計ビッグバンというのが起きて、ビバ自由資本主義みたいになりまして、会計基準も変わってしまったんです。今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しに掛かっています。日本は、海外の投資家がこうやって投資をして、そして、この基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。
是非、コーポレー…
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25小小林孝一郎(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
この度、決算委員会准総括質疑での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
これまで決算委員会では、省庁別審査などを通じて各府省の事業執行や政策効果について幅広い議論が行われてまいりました。私自身も、医療、介護、人材確保など現場の課題について質問をさせていただきました。本日は、そうした議論の積み重ねを踏まえ、令和六年度決算全体を俯瞰する観点から、我が国経済の現状と決算審査の意義についてお伺いをいたします。
まず初めに、令和六年度決算についてです。
令和六年度の一般会計税収は七十五兆…
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- （上の発言）
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舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、令和六年度の国の一般会計税収は、決算額としては過去最高の七十五・二兆円となり、令和五年度決算税収と比べプラス三・二兆円の増加となっております。その主な内訳としては、定額減税などの制度的要因によりまして所得税が減少した一方、企業収益の増を背景に法人税がプラス二兆円増加し、また消費の伸びを背景に消費税がプラス一・九兆円増加したものと認識しております。
こうした税収動向の背景にありますマクロ経済環境については、足下の現状を申し上げると、名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、過去最高水準の設備投資も実現し、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、今年の春闘においても同水準の力強い動きが見られるなど、前向きな動きが見られております。
先行きにつきましては、中東情勢の影響を注視する必要はありますが、高水準の賃上げなどの雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されております。
一方、課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低迷している中で、国内投資の不足のてこ入れが必要であると考えております。そのため高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することによりまして、日本経済の供給構造を強化し、雇用や家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる成長の好循環を実現し、強い経済を構築してまいりたいと考えております。
27小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。国内投資をてこ入れし、供給力を是非上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、参議院における決算審査についてお伺いします。
令和六年度の一般会計歳出決算額は百二十三兆円に上りました。防衛力の強化、少子化対策、ＧＸ、ＤＸなど、我が国が直面する重要課題については、複数年度にわたり、計画的かつ継続的な取組が進められています。こうした政策の多くは単年度で成果を判断できるものではなく、その効果や課題を継続的に検証し、次の政策や予算編成に生かしていくことが重要であります。決算審査は、単に過去の歳出を確認す…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、政府としては、これまでも参議院における決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等についてや個別の指摘事項について、次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど、適切な対応に努めてきておりますが、今後につきましては、委員御指摘のとおり、高市内閣では、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、成果管理を徹底することを前提に複数年度の財政出動にコミットすると、この仕組みを構築することと既にしております。
その際、先日の五月二十二日に経済財政諮問会議で私からも申し上げたところですが、政策目的を明確化…
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29小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。成果管理を徹底し、マイルストーンを設けて、ＰＤＣＡを是非しっかりと回していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次に、医療的ケア児への支援についてお伺いします。
私は、岡山県議会議員時代の平成二十九年十一月議会におきまして医療的ケア児の支援を取り上げ、医療、福祉、教育の連携やコーディネーターの養成、家族支援の充実について質問をいたしました。当時、県では支援体制の整備が始まったばかりでしたが、その後、医療的ケア児支援法の制定など制度整備も進み、支援は着実に前進してきたものと受け止めています。…
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