松本尚 (自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 285 件・言及した要求 2 件
言及した要求
- 1発言
- 1発言
直近の発言
ありがとうございます。 政府情報の真正性、到達性、非常に重要な御指摘だというふうに思います。 政府機関においては、サイバーセキュリティ対策のための統一基準群というのを設けておりまして、この中で、政府ドメインの徹底管理、これは真正性に関わることですけれども、コンテンツサーバー等のドメインに関する情報が正確に設定されていることを定期的に確認しろということをこの統一基準の中に書き込んでおります。これによって、真正性を確保することの一つとなろうと思います。また、委員御指摘のように、電…
古賀之士議員の御質問にお答えいたします。 国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。 この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。 この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。 このため、公…
現時点では、規則の内容、詳細な内容について私の方から予断を持ってここで述べることはできませんけれども、法の趣旨にのっとって意見を聞いて進めていくということはお約束できます。
公表を通じて本人や社会に理解できるようにすることは重要なことだと思います。これは法の趣旨に即したものであるべきであって、公表事項を定めるに当たっても、このような法の趣旨に即したものに定めるべきだと思います。一般的に病歴は要配慮個人情報ですから、今述べたような法の趣旨を踏まえますと、名前や住所も含めた病歴が提供されることが本人や社会において理解できるような公表事項を求めていくということになります。 今後、委員会規則を定めるに当たっては、パブリックコメント、その他の手段により幅広…
今委員お尋ねの件というのは、多分、患者さんが病院に来たときに、その病院がこの特例に関してどういう扱いをしているかということを明記をしておきなさいというふうになるとすれば、それは各病院が判断をすることでございます。いわゆる民と民との関係になりますので、その時点で……（長妻委員「条文」と呼ぶ） 条文の中ではそういったことについては規定をしておりませんので、少なくとも、病院に来たときにその病院がどういう扱いをしているかということについては、民民の契約の中でそれをやることは可能だとい…
この標準化システムをとにかく完成をさせた上で、残りの業務のところはそれぞれの地方自治体の方で、例えば中小のデリバリー事業者などを使いながら進めていくというような方法もあろうかと思います。 委員御指摘のそういった役割分担というのは、今後、まずはこの二十業務をしっかりと完成させた上で進めていくということの中で、この産業育成も含めてやっていくことは可能ではないかというふうに思いますし、デジタル庁としてはそういったものも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
令和七年度末までを移行支援期間と位置付けましてこの標準システムの移行を進めてまいりまして、全対象システム三万四千余のシステムのうち七割を移行することができました。関係者の皆さんには改めて感謝申し上げたいところなんですが、そういったことをやることによって将来の自治体事業の職員の減少といった労働供給制約に備えること、あるいは調達などの負担を軽減すること、ＡＩの利活用や書かない窓口などを完成させること、そういった多くの行政サービスの改善の基盤となるものをつくっているということです。…
お尋ねの件ですけど、本年五月に自由民主党が、そして六月には日本維新の会から政府に対して、ＡＩの急速な発展等を踏まえて、政府横断的な法制度等の見直しに向けてＡＩ臨調の設置について御提言をいただいたところです。 委員御指摘のとおり、規制改革、それからＡＩ担当、そしてデジタルと、これらは今事務局機能ばらばらになっているのは、私としてもデジタル大臣の立場から何かまとめていった方がよろしいのではないかというようなことは、これまでも官房長官にも提案というか、お話も個人的にはさせてもらって…
今し方申しましたとおり、一般法として、個人情報保護法はあくまでも共通する部分を、規律を定めている法律ですから、特定の分野においてその一般法の、個人情報保護法上の規律にそれを上乗せする内容の規律を設けるということが駄目だということを言っているわけでは決してございませんので、そういった具体的にこれからどういう法律がどうということはここでは予断を持って述べることはできませんけれども、今後、個人情報保護法を所管する立場から、そういった法律ができる場合にはちゃんと整合性を取りながら助言…
我が国の個人情報保護法というのは、大きな、包括的にあらゆる分野を対象とする一般法でございまして、独自の規律を、それぞれ情報の、何というか、分野ごとに独立の規律を妥当させるべき場合においては、それぞれに特別法を立法するということは可能になっています。 委員の提供されたこの資料一に基づいて言うと、日本では一部の対応というところが次世代医療基盤法であり、マイナンバー法であり、統計法であり、そしてちょっと横には電気通信事業法がありますけど、このように決して全部が個人情報保護法の規律の…
ありがとうございます。 データセンターの整備に当たりましては、委員おっしゃったとおり、地域との共生、町づくり、そして環境、今お話あった省エネの配慮など、様々な課題について多角的に取り組んで共生をしていくということが重要だと思います。データセンターがないという時代ではもう立ち行かなくなると思いますので、これは我々デジタル庁としても経産省等々と一緒になって進めていかなければいけないと思います。 例えば、総務省と経産省が連携して、ワット・ビット連携官民懇談会というのがございます。そ…
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
本法案が成立した場合に、関係省庁、これは文科省、厚労省、経産省などでございますけれども、本法案の内容を踏まえた、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の改正について必要な検討が行われるというふうに承知をしております。 これについては、個人情報保護委員会としても、関係省庁と適切に連携をすることで必要な助言等々を行うことを想定しておりまして、これについては、何というか、利用者側が迷わないようにきっちりと対応していかなければいけないと思っております。
委員会規則において、復元等のリスクに応じて技術的な見地から合理的、効果的な復元防止措置を確実に実装することが重要でございます。それがある意味、この特例の肝でもあるかと思いますので、今お話のあった想定されるＡＩモデルに対する攻撃手法等を踏まえたリスク、それに対して講じるべき措置等の内容や技術的な手法についてはガイドライン等でしっかりと例示をしてまいりたいと思います。 また、特にこの技術動向の変化が非常に速いので、適時適切に必要に応じた見直しをしてまいりたいというふうに思って、確…
その理解では間違いだというお答えになると思うんですけれども、今回の特例については、不必要に氏名等を提供することは認められません。これは何度も申し上げているとおりでございます。 名寄せの必要であるとか氏名等を削除するということが技術的に困難である場合があるので、一律に匿名化や仮名化を義務付けるということは求めていないのでありますが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されるということが前提であり、また、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されているという…
自己情報のコントロール権というお話がございます。これも先ほどお話ししたとおり、まだ、内容、範囲、それから法的性格に関しては様々な見解がございますので、その学説として今議論されている内容を基に今の個人情報保護法の改正を語るということは避けたいと思います。 あくまでも、法の目的である個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するということを実現するために、例えば、事業者による個人情報の適正な扱いを確保するための規律を整備すること、それから、個情委における適切なモニタリング、…
そもそも論、この特例をつくるに当たって、団体訴訟等の可能性は我々個情委としてもしっかりと検討はしてきました。その上で、物理的な制限とか、あるいは法制的に消費者と個人の問題とかいうのをもうちょっと整理しましょうというところで今回は見送ったということでございますので、これはもう見直しを含めながら、今委員おっしゃったとおり、対立項ではないんだというのは私も賛成です。 なので、これは見直し過程をしっかりと、の中でそれができるかできないかということは、ちゃんと継続して議論していくという…
衆議院での意見、私の個人的な見解も含めてのお話はそのとおりでございます。 私は、今お話あったように、課徴金と罰金は全く違うということは理解した上で、それでも今回は、悪質性があるのと、それから、一応、安全管理義務はちゃんと取っていたけれども、うっかりというか、何かの拍子で漏れてしまったものとを同格に扱うというのではなくて、まず悪質性の高いものを課徴金制度の対象として、それでも抑止力が効かなければ広げていくというのが今回の考え方なんだろうというふうに思います。 そこは、何というか…
決して税収増加だけが国益とは思っていません。今委員おっしゃったように、国内産業の育成や国民の利益還元、全て国益だと思っております。一例を挙げたのみにすぎないということは御理解いただきたいと思います。 それから、そういった国民由来のデータから生まれた価値というのは、わざわざ整備するまでもなく、そこからできた価値は全て国民の利益になるということは間違いありません。 大事なことは、そのデータが外に出ていって、その外で、外国でもってでき上がったいろんな価値が、その価値を我々がお金を払…
データ主権というのはいろんな区切り方というか線の引き方があると思うので、委員がどういうふうな線引きをしているかというのは分からないんですが、一般論として言いますと、不適切なデータの利活用によって安全保障等を含め我が国の国益が損なわれないようにデータを扱っていくことは当然でございまして、その視点で、今回の特例も含めてですよ、何というか、提供元、提供先の合意をちゃんとやれということは再三申し述べているとおりでございます。 データの利活用の推進に当たっては、今言ったように、不適切な…