2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
大臣からも、大変重く受け止めているという御回答をいただきました。
今回の不正は、二〇二五年二月に原子力規制委員会に、先ほども委員長から御報告いただいたとおり、一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。
通報がなければ、浜岡原発が不十分な耐震設計で再稼働した可能性もあったということなのでしょうか。浜岡原発の新規制基準適合性審査体制に問題があるのではないかと考えるところです。
審査の中で見抜けなかったことは安全面で問題があると考えますが、原子力規制委員会として理由及び再発防止策をお答え願います。
お答えいたします。
今回の不正行為は、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり実施していたところ、昨年十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨が説明されたことで発覚したものでございます。
具体的には、原子炉建屋等の耐震性設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為であったものと認識しております。
54岸真紀子(立憲)
今御説明いただいたとおり、意図的にいいとこ取りのデータを集めて示してきたというのは、大変悪質であり、遺憾であります。
浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての経産大臣の受け止めをお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものと受け止めております。経済産業大臣として極めて重く受け止めているということでございます。
経済産業省として、中部電力に対し電気事業法に基づく報告徴収命令を発出をし、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに報告を行うよう要求しているところでございます。
事案の原因等の徹底的な調査と実効的な再発防止策の取りまとめを求めておりまして、その内容を踏まえて厳正に対処していくつもりでございます。
56岸真紀子(立憲)
大臣からも、大変重く受け止めているという御回答をいただきました。
今回の不正は、二〇二五年二月に原子力規制委員会に、先ほども委員長から御報告いただいたとおり、一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。
通報がなければ、浜岡原発が不十分な耐震設計で再稼働した可能性もあったということなのでしょうか。浜岡原発の新規制基準適合性審査体制に問題があるのではないかと考えるところです。
審査の中で見抜けなかったことは安全面で問題があると考えますが、原子力規制委員会として理由及び再発防止策をお答え願います。
お答えいたします。 今回の中部電力の不正行為は審査の途上で確認されたものでございます。再稼働した可能性については、仮定の話となりますため、お答えを差し控えさせていただければと思います。 また、審査体制及び再発防止策についてでございますけれども、一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合には、審査する側がこれをデータから直接科学的に見抜くことは極めて困難であると考えております。しかしながら、必ずしも審査体制自体に問題があったとは考えておりません。 その上で、原子…
58岸真紀子(立憲)
仮定の話のため問題があるのではないかというところには、再稼働に向けての審査として問題があるのではないかというところは回答を差し控えるということでありましたが、やはり大変深刻な問題であったというふうに考えています。今後については、その罰則も含めて検討段階ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思いますが、本当に非常に大変な問題であると考えています。 原子力規制委員会は、現状の審査の進め方として、電力会社側のモラル頼みであり、審査の大半は電力会社が提出するデータに依拠しているため、その内容が正当であることが大前提となってしまっているのではないで…
私ども原子力規制委員会の検査、審査の姿勢は、信頼するが確認するという国際的な原則に基づいた姿勢で実施しております。
新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行いました他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や、あるいは検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。また、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられておりません。
以上のことから、他の事業者に対しては、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。