片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 247 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

ありがとうございます。

この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。

具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。

また、租特についても、行動変容の呼び水なんだというふうに認識を転換して、ゼロベースでの要否を判断すべきという方向についても御意見がありました。

これに対して、私どもからも、基本的な問題意識はこれは賛同するんだと、そうした上で、委員御指摘の透明性確保とはちょっと違う視点かもしれませんが、効果検証によって政策効果を高めることが危機管理投資や成長投資を進めていくためにも非常に重要であるということですとか、国民からの御提案でも指摘を受けている執行面、特に委託先等の透明性確保が更に重要であることなども申し上げて、ここでもやはり透明性の確保はキーワードでございました。

政府では、これまでも国民の皆様から三万七千件の貴重な御意見をいただいて概要にまとめて公表をしておりまして、まさに今、各府省庁で取り組んでいただいている令和九年度予算に向けた自己点検についても、公開で行われる行政事業レビューといった場も活用するとともに、最終的な点検結果は六月下旬頃までに公表をしていただくということにしております。

まだその意見を全部見守りつつあるところで、議論も鋭意しているところではありますが、担当大臣でございますので、国民の皆様の御関心の高さをしっかりと受け止めながら、まさに維新の会が今御指摘していただいた、ある意味で非常に厳しい目線ですが、逃げ場のない目線ですね、そのお力をしっかりお借りして、十分な透明性を確保して全力で取り組んでまいりたいと、かように考えております。

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