ありがとうございます。
自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。
その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったというようなことが原因だったというふうに思っております。
ただ、少し高めの設定、目標設定ではなかったかというふうにいろいろなところから御批判もいただいているところなんですけれども、そういった設定があったからこそ七割まで何とか行ったかなというようなこともありますので、是非そこは、今委員もおっしゃっていただきましたが、御評価をいただきたいと思います。
その上で、今年度以降ですけれども、この事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということも見込まれますので、事業者情報の提供とかそういったどこの、それぞれの自治体さんがどの事業者を選定するかといったことを支援していくということを進めております。
それから、運用経費の増加でございますけれども、総合的な対策を昨年六月に策定をしました。それに基づきまして見積精査の支援を強化していく。それから、クラウド利用料の更なる割引、これの交渉も行っていきたいと思います。自治体によっては一人情シスで一人でやっていらっしゃるところもありますので、そういったところは力が、交渉力というのがございませんから、我々としてはそれをサポートしていくということで進めてまいりたいと思います。
その上で、一時的に増加していく運用経費については、令和七年度の補正予算いただきましたので、これに基づきまして運用最適化計画を五月の末までに希望する自治体さんには出していただきました。現在それを精査中でございますので、その精査が終わり次第、順次この予算執行を向けて進めていくことで、今年度中にはできる限り残りの部分を、システム化を完了するように我々としても努力してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
246高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりでございます。
先ほど、我が党の嘉田由紀子議員から何度も私につないでいただきまして、しっかりと今日も一問目、日本版ＤＯＧＥについて片山さつき大臣に伺いたいと思います。
この日本版ＤＯＧＥの透明性の確保に向けた取組についてを伺いたいんですが、まず私、五月の決算委員会のときには、この日本版ＤＯＧＥにつきまして、この見直しの結果がもう六月下旬に迫っているということもあり、今日はそのもう間もなく結果が出るという中で、改めて質問をさせていただきたいと思っております。
前回の質問では、内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室におきまし…
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247
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。
具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。
また、租特についても、行動変容の呼び水…
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248高高木かおり(維新)
御答弁ありがとうございました。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。
続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。
前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日は、この後の質問は全て松本大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自治体システムの標準化、クラウド化について…
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- （上の発言）
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。
その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったというようなことが原因だったというふうに思っております。
ただ、少し高めの設定、目標設定ではなかったかというふうにいろいろなところから御批判もいただいているところなんですけれども、そういった設定があったからこそ七割まで何とか行ったかなというようなこともありますので、是非そこは、今委員もおっしゃっていただきましたが、御評価をいただきたいと思います。
その上で、今年度以降ですけれども、この事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということも見込まれますので、事業者情報の提供とかそういったどこの、それぞれの自治体さんがどの事業者を選定するかといったことを支援していくということを進めております。
それから、運用経費の増加でございますけれども、総合的な対策を昨年六月に策定をしました。それに基づきまして見積精査の支援を強化していく。それから、クラウド利用料の更なる割引、これの交渉も行っていきたいと思います。自治体によっては一人情シスで一人でやっていらっしゃるところもありますので、そういったところは力が、交渉力というのがございませんから、我々としてはそれをサポートしていくということで進めてまいりたいと思います。
その上で、一時的に増加していく運用経費については、令和七年度の補正予算いただきましたので、これに基づきまして運用最適化計画を五月の末までに希望する自治体さんには出していただきました。現在それを精査中でございますので、その精査が終わり次第、順次この予算執行を向けて進めていくことで、今年度中にはできる限り残りの部分を、システム化を完了するように我々としても努力してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
250高高木かおり(維新)
是非そのようにやっていただきたいと思うんですね。
国民の皆様が政府に期待することというのは、そういった今御答弁いただいたような中身、もちろんしっかりやっていただきながらなんですが、なかなか国民の皆様からすると、やっぱり自分たちの生活がどうそれによって良くなっていくかというところが問われているというふうに思います。このデータがしっかり連携をして、そして国民の皆さんの生活がより良いものになるように是非頑張っていただきたいというふうに、私どももしっかり尽力をしたいというふうに思います。
続きまして、ガバメントＡＩ「源内」を多くの政府職員が使用することとオー…
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251松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
デジタル庁では、昨年十二月のＡＩ戦略本部での総理指示に基づきまして、このガバメントＡＩの「源内」を政府職員が徹底的に活用できるように今進めているところでございます。この意義としては、まず、いろんなＡＩがこれから出てくるんですけれども、政府がまず率先して使っている、その姿と結果を国民の皆さんにしっかり見せるということをやらなきゃいけないというふうに思っております。
現在、今年度は政府職員十八万人がこれを利用できるように目指しておりまして、五月末の時点で十万人のアクセス権を付与しておるところです。順調にアクセスの配付というのは進んでいるところですけど、ただ…
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252高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
「源内」と同様のこのソースコード等を公開することで、この行政事務ですとかサービスの効率化、こういったことや質の向上というのも実現できる環境整備が進むということは大いに期待をしたいところなんですけれども、やはり自治体によってそれができるところ、できないところという、そういった差も出てきてしまう部分あるかと思いますので、もうそこも含めて寄り添った対応を是非とも御支援いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
続きまして、国産基盤モデル、国産ＡＩの選定について伺います。
現状は、この「源内」はＡＩそのものではなくて、様々…
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