野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

お答え申し上げます。

障害のあるお子さんが十八歳で特別支援学校を卒業した後に日常生活において日々利用する障害福祉サービスの例えば生活介護など、こうしたものは午後三時台に終了する場合が多くて、余暇活動の機会であるとか居場所というのが確保が十分にできないと、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘のこの十八歳の壁、こういった問題があるというのは承知をしております。

そのため、この十八歳の前と後、そういったものをしっかりつないで日中の居場所、活動の場所を確保するという観点から、令和六年度の報酬改定におきまして、日中支援を行います障害福祉サービスである生活介護について、延長支援加算というものを拡充をいたしました。あわせて、この個別給付とは別の市町村事業でございますけれども、障害者の様々な活動の機会の場を提供することを目的とした日中一時支援でございますとか、地域活動支援センターなどの事業、こちらを地域の実情に応じて実施をしていただいてきているところでございます。あわせて、医療的ケア児の方の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に推進していくために、六年度報酬改定の際には、この生活介護の中で、看護職員を手厚く配置した際の加算についても拡充を図るとともに、医療的ケアが必要な方への入浴支援の加算の創設など、報酬面での対応の充実を図ったところでございます。

令和九年度に次回の障害福祉報酬改定予定しておりますけれども、この次期改定においては、当事者の方も含めて関係者の方々の御意見を丁寧に伺いながら、医療的ケアが必要な方が安心して地域生活を送ることができるような支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

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