外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党11/328人やると答弁 13検討する 4求めた 3言及 2発言を見る
• 参政党9/30人求めた 17言及 4発言を見る
• 日本維新の会6/54人求めた 5言及 1発言を見る
• 日本保守党1/2人求めた 14言及 1発言を見る
• 社会民主党1/2人言及 1発言を見る
• 公明党1/21人求めた 1言及 1発言を見る
• 中道改革連合1/46人言及 1発言を見る
• 立憲民主党0/40人
• 国民民主党0/52人
• 日本共産党0/11人
• れいわ新選組0/5人
• チームみらい0/13人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

30人の議員による 68 件の発言

• 安安達悠司(参政)求めた2026年7月17日・参議院 本会議

  … 犯罪被害に遭った場合、犯人を処罰するために、捜査機関である警察や検察官に被害を申告し、実況見分、写真撮影、調書の作成など、多くの時間と労力を掛けて捜査に協力し、自分や家族の情報を話すことにもなります。こうした情報や提供した写真や動画などが適正に利用され、万が一にも外部に流出して二次被害に遭わないことも重要です。 また、真相の解明や冤罪の、冤罪からの救済が重要であることは言うをまちませんが、調査手続の要件緩和や証拠提出命令の運用により、今後、被害者のプライバシーや裁判所、捜査機関にどのような影響が出るのかは慎重に見極める必要があると思います。 なお、法案には被害者の名誉やプライバシー、手続負担への配慮も盛り込まれており、被害者支援を担う弁護士である宇田参考人からは、かなりバランスを考慮して、失礼、かなりバランスを熟慮して構築された法案と評価されています。 第三に、グローバル化が進む中で、我…

  全文と前後のやりとり

• 安安達悠司(参政)求めた2026年7月16日・参議院 法務委員会

  要するに、入管法違反の事犯、事件、つまり、オーバーステイや不法就労などで第一審公判で有罪ということで裁判手続になっているケースが多いということでしたが、私がここで言いたいのは、外国人が、だから犯罪いっぱい犯しているんだとか犯罪率が増加しているんだということではなくて、事実として、我が国の刑事の裁判所では九人に一人の、被告人で有罪になる人が外国人だということなんですね。そうすると、第一審の裁判所で外国人が増えているわけですから、制度設計や裁判所の在り方も、また再審の場面でも一定数外国人を想定する場面が出てくるのではないかと。また、司法予算の人的、物的な労力や負担も生じていると。 そういったことも考えますと、やはり増加する外国人犯罪というのに厳格に対処しなければならないと思いますが、法務大臣は、こうした外国人犯罪が増えないように、外国人犯罪の処罰、論告や求刑の在り方や起訴に関して厳格に対処する…

  全文と前後のやりとり

• 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年7月16日・参議院 法務委員会

  … その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。 また、その取組の一環として、外国人による犯罪に対して適切に対応することが求められているところ、検察当局においては、こうした政府の方針も前提に、引き続き、外国人による犯罪について、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて適切に対応し、対処していくものと承知をしております。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年7月16日・参議院 法務委員会

  出入国管理当局におきましては、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら、外国人に関する必要な情報を収集して、厳格に出入国在留管理を行っております。一人一人の外国人について、我が国への入国や在留を認めるか否かを慎重に判断しております。 そうした中で、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだと思います。 また、委員御指摘のような質問状、アンケートのような方法がよいのかどうかは検討する必要があるものの、例えば我が国に入国しようとする外国人に法令遵守の意思を確認する方法として、外国人入国記録にその旨を記載されるということなどについては今後検討させてみたいと思っております。 アメリカなどでは、これビザの申請ですね、申請時に、その法律を守る、イリーガルアクティビティーとかこ…

  全文と前後のやりとり

• 安安達悠司(参政)求めた2026年7月16日・参議院 法務委員会

  …そして、やはり外国人の増加という問題は本当に国民の関心事でありまして、また、実際に刑事裁判の法廷で、これほど外国人の、利用というのはおかしいですけれども、被告人が有罪になっているということでありますから、やはりそのためにどこまで司法予算を使うのかということを考えますと、これはやはり、これは日本人ももちろんそうなんですけど、外国人の被告人が法廷に来てもらわなくて済むように、犯罪の予防にもしっかりと努める決意を持っていただきたいということを要望いたしまして、私からの質疑を終わります。

  全文と前後のやりとり

• 石平(維新)求めた2026年7月16日・参議院 外交防衛委員会

  御答弁ありがとうございます。 日本でも同じことが起きてしまう可能性もあると思います。例えば、私自身でもそうですけれども、例えば中国から入ってきた男に何発殴られてもおかしくないとは思いますけれども、是非そういうことがないように対処していただきたいだろうと思います。 質問、以上でございます。ありがとうございます。

  全文と前後のやりとり

• 安安達悠司(参政)言及2026年7月16日・参議院 法務委員会

  では次に、配付資料の一枚目、ちょっと下線を引き忘れたんですが、真ん中の二の裁判というところの下、これ令和七年版犯罪白書の二百五十一ページなんですが、それによると、今現在、この当時、「令和六年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は、五千三百十六人（前年比一八・六％増）であり、有罪人員総数に占める比率は、一一・一％であった。」と書いています。 これの意味なんですけれども、要は、今、在留外国人というのは、令和六年の時点でも三％前後であると考えられますが、裁判所の有罪人員に占める割合は一一・一％、九人に一人の、何というんですかね、裁判所で公判で有罪になる九人に一人が外国人であるということですね。もちろん短期滞在者の数が影響しているとしても、第一審公判で外国人が有罪になっているのが実に一一・一％というのは非常に大きな数字じゃないかと思います。 このように、この第一…

  全文と前後のやりとり

• 北村晴男(保守)求めた2026年7月14日・参議院 法務委員会

  …これは我が国の法秩序とは決して相入れないものであることは明白ですし、そのような考えを有する外国人は犯罪を犯してから退去させる、これは間違いです。そのような考えを持っている者であれば、これは、在留資格を与えないのはもちろん、退去強制、入国拒否の対象とすべきだと考えています。 さて、性犯罪は示談が成立して不起訴になることも多く、このようなケースは、現行法の退去強制事由、上陸拒否事由には該当しません。入管庁は、上陸目的に疑義があれば入国拒否できるケースもあると過去に答弁しておられますが、現行制度の枠組みの中の運用による対応では限界があります。それでは、日本人、あるいは日本人の女性、あるいは日本に居住する外国人女性も守ることはできないと考えます。法令を守る意思がない、とりわけ、異教徒の女性は性奴隷にしてもいいんだなどと考えている外国人は退去強制、入国拒否の対象とすべく制度改正を検討していただきたい…

  全文と前後のやりとり

• 北村晴男(保守)求めた2026年7月14日・参議院 法務委員会

  … 先ほど安達委員が示されたその各国の犯罪率の比較等を見ましても、犯罪率の高いところから入ってきたらその国の治安が悪化するのは当然だというふうに考えます。 そこで、日本の法令よりもイスラム法典あるいは聖書を優先すべきであると考える外国人については、退去強制、入国拒否の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

  全文と前後のやりとり

• 茂木敏充(自民)外務大臣検討する2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会

  数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされるとか、様…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  外国人政策は様々な行政分野にまたがりますから、高市内閣では、初めて司令塔として外国人政策担当大臣を置きました。小野田大臣でございます。 そして、一部の外国人による違法行為ですとかルールの逸脱に対応するために、まず、今年の一月、外国人政策の基本的な方針として新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、これを取りまとめました。 この総合的対応策に基づいて、社会保障や教育、治安など、外国人に係る諸課題を整理しながら、将来推計なども行いながら、政府一体となって、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方を検討することといたしております。司令塔であります小野田担当大臣の下、政府一体となって取組を着実に進めてまいります。

  全文と前後のやりとり

• 金村龍那(維新)求めた2026年6月17日・衆議院 法務委員会

  …今、地域の中で当然外国人の方も増えておりますので、そういう中で、日本のルールや文化、そういったものを理解していただきながら共生社会をつくっていくことが必要だと私は理解しておりますが、一方で、やはり、不良外国人と呼ばれるような、そういった皆さんについてはやはりしっかりと取締りをしていかなければならない、また、そういう人たち、そういう外国人をやはり減らしていかなければいけないというのが大前提にあると思うんですね。 その上で、この強力推進パッケージについて、何を強化していくためにこれを出したのか、その意図をお示しください。

  全文と前後のやりとり

• 山田太郎(自民)求めた2026年6月16日・参議院 外交防衛委員会

  … さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 ただ、こういった場合でも、やっぱりしっかり、著作権侵害の犯罪を行った犯人をしっかり検挙できなければ日本の権利というのは守っていけない、こんなふうにも思っております。 そこで、日本人が被害者であるにもかかわらず、国内犯とは言えない案件であるけれども、外国では日本人を被害者とする犯罪が成立する場合、このような犯罪を検挙、処罰するために条約その他国際約束上の利用できる制度がないのかどうか、また、外交上としてどのような対応が可能なのか、お教えください。

  全文と前後のやりとり

• 山田太郎(自民)言及2026年6月16日・参議院 外交防衛委員会

  … 本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害に遭ったことなど、複雑な案件のため幾つかの疑問があります。 まず、日本の文化庁でありますが、外国において外国人が日本のコンテンツを含む海外版サイトを運営してい…

  全文と前後のやりとり

• 安安達悠司(参政)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会

  … 外国人の数が増えているので、それに伴って増えているという面もあるでしょうけれども、引き続き犯罪の予防と取締りに尽くしていただきたいと思います。 次に、火災で燃えてしまった神社あるいは焼損した神社や寺院に対して、国は復旧や再築の支援のためのお金をどの程度出すことができるんでしょうか。 私たちの文化や伝統は信仰と密接につながっていますので、復旧や再築は非常に困難で費用も要すると考えられますが、これに国のお金が出せないとすると伝統や文化を守れなくなるおそれもあります。火災に遭った神社や寺院の復旧、再築のための支援制度といったものはどのようなものがあるのでしょうか。また、実際に国が神社や寺院を支援している例があれば説明を求めます。

  全文と前後のやりとり

• 梅村みずほ(参政)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会

  … 私どもも、参政党の中で外国人問題を考えるに当たり、在留資格の要件についてもいろいろ、他国はどうなっているのかと調べることがありました。 シンガポールなどでは、ワーキングビザで来た外国人に対してはかなり厳しい対応を取っているというふうに知られていまして、軽微な犯罪であったとしても、あなたは働きに来たのだから犯罪を犯すのであれば帰ってくださいというふうに、かなり厳しい要件なんですね。犯罪ではないにもかかわらず、妊娠をしただけで、あなたは子供を産みに来たわけではないですよね、帰ってくださいと。それも、なかなか日本では難しいなというようなこともシンガポールではやるぐらい厳しく取り締まっているという現状があります。 先ほども申しましたように、金属類の窃盗というのは、日本の富を海外へ流出させるというようなこともありますし、やっぱり不法滞在の方、不法就労の方、働いてはいけない方の金銭源になっているとい…

  全文と前後のやりとり

• 梅村みずほ(参政)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会

  … 窃盗犯は、日本人も当然いるんですけれども、外国の方による犯行が非常に多くて、多言語で注意喚起が太陽光発電施設の周りに掲示されるなどがあったということ、それでも被害が甚大で、民間の保険会社でも太陽光ケーブルの盗難被害については一部免責となってきているんですよなんというお話も聞いておりました。盗難金属の流通先として一部のヤードが利用されて、不法就労者や不法滞在者の温床になっているんではないかという指摘もその当時から多数なされていたんですね。 こうしたヤードの所在地というのは、先ほど長浜先生の質疑からもありましたけれども、関東が多かったと。それは、やはり、その金属類を輸出するときに、港湾ですとか、こういう窓口が多いところに必然的に集まっていくという傾向があったわけでございます。このヤードから火災が起こったり、騒音の問題が発生したり、土壌の汚染がなされたりということがあって、各自治体で条例がセッ…

  全文と前後のやりとり

• 梅村みずほ(参政)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会

  … 拘禁刑を受けるという犯罪って、なかなか少量の金属を窃盗しただけでは該当しないものなんですけれども、いずれにしても、どういった方法が取り得るのかというのを法務省としてもしっかり考えていただきたいんですね。 先ほどの御答弁の中で退去強制の話が出ましたけれども、政府は、不法滞在者ゼロプランにのっとって、外国人との秩序ある共生社会推進室、各省庁連携して対応をしてくださっていて、一月末に発表されました総合的対応策の中にも、退去強制の対象というか、拡大を検討しているというふうにおっしゃっていました。 あの取りまとめから四か月半が経過しておりますけれども、退去強制事由の拡大、その後どのような議論、検討があったのか、三谷副大臣に来ていただきまして、今日はありがとうございます、教えてください。

  全文と前後のやりとり

• 三谷英弘(自民)法務副大臣検討する2026年6月11日・参議院 環境委員会

  … 本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、今委員に御指摘いただきましたとおり、この今後の課題の項目の中でございますけれども、退去強制事由の拡大について、海外事例を参考にしながら検討するという記載がございます。 この記載を踏まえまして、入管庁、法務省におきましては、現在、諸外国、これ決してこの手のものとしては少なくない国数ではありますけれども、そういった諸外国における犯罪行為に対する退去強制等の法的枠組みについて照会を実施し、一部回答をいただき、現在整理、検討を行っているところでございます。 さらに、出入国在留管理庁職員による政策課題の研究テーマとすることも検討しておりますし、また、現在外部への調査研究を依頼することも検討しております。 また、もう既にこの退去強制事由がもし拡大されていれば防げた犯罪もあるのではないかといった指摘、実はこ…

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• 梅村みずほ(参政)求めた2026年6月11日・参議院 環境委員会

  … この法案の立法事実が全て外国人問題にひも付くわけではないものの、やはりこの総合的な対応策で示されたように、この不法滞在者の問題というのも加味して法案を作ってくださったと承知をしております。 今大臣からも言っていただいたように、指導の権限というのが都道府県にあったりするんですけれども、なかなかうまく回っていないようで、いまだ国民の中にはもうちょっと取締りを強化できないかという声もたくさん届いております。 そこで、次は警察庁にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 環境省の法案では、都道府県等に立入検査権というのを付与しまして、事前連絡なく立ち入ることができる仕組みとされているんですけれども、ちょっと警察の方にもそういった立入りの、済みません、立入りの権限というものを行使してもらいたいなと思うところがあるんです。 このヤードの問題に関しては既に警察も動いていまして、ヤードという…

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