本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
本日は、廃棄物処理清掃法及びPCB特措法の改正案の審議ということなんですけれども、PCBの方に関しましては特段問題意識というのはありません。これまで、カネミ油症事件が一九六八年に起こってから、高濃度PCBの対策をJESCOを中心にやっていただいてきました。適正な管理と処理に携わってくださいました関係者の皆様に、その御努力に敬意を表したいということと、当時被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
今後もこの処理能力を有する民間処理施設で安全に処理がなされていくことと思いますし、この法案では、低濃度のPCBについて新たに管理基準や届出制度を創設するなど必要な改正が盛り込まれていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、質問に関しては廃掃法を中心にさせていただきたいと思っております。
今回メインになっているのは、不適正ヤードの規制だと思うんです。二年前のこの環境委員会の審議におきましても、私、この不適正ヤードについて取り上げておりまして、もうその当時から、銅を始めとした金属類の価格の高騰の影響もあって、太陽光発電施設から銅のケーブルが抜き取られるというような事案が多数発生しておりました。そのほかにも、マンホールの蓋だとか、側溝のグレーチングであるとか、神社だったら雨どいであるとか、田畑に関しましてもビニールハウスの設備であったりとか用水の設備であったりとか、ありとあらゆるところから金属類の盗難というのが起こっているわけなんですね。これが社会問題になっていたと。
二年前の環境委員会の質疑、その当時はサーキュラーエコノミーに関する法案、再資源化事業等高度化法だったかと思いますけれども、そこで金属スクラップを取り扱う不適正ヤードの問題を取り上げさせていただいていました。
窃盗犯は、日本人も当然いるんですけれども、外国の方による犯行が非常に多くて、多言語で注意喚起が太陽光発電施設の周りに掲示されるなどがあったということ、それでも被害が甚大で、民間の保険会社でも太陽光ケーブルの盗難被害については一部免責となってきているんですよなんというお話も聞いておりました。盗難金属の流通先として一部のヤードが利用されて、不法就労者や不法滞在者の温床になっているんではないかという指摘もその当時から多数なされていたんですね。
こうしたヤードの所在地というのは、先ほど長浜先生の質疑からもありましたけれども、関東が多かったと。それは、やはり、その金属類を輸出するときに、港湾ですとか、こういう窓口が多いところに必然的に集まっていくという傾向があったわけでございます。このヤードから火災が起こったり、騒音の問題が発生したり、土壌の汚染がなされたりということがあって、各自治体で条例がセットされていったんですけれども、これイタチごっこでして、条例が整った自治体を出ていって、そういった不適正な事業者というのは他所で同じような事業を展開するということが繰り返されて、今では結構中部の方で増えているというお話も聞いております。
ですので、イタチごっこになりますから国政で法整備するべきですよというふうに二年前にもこの場で訴えていたところ、今回規制をしていただけるということで、大変期待を寄せている次第なんですね。
けれども、私ども参政党というのは、外国人問題に対して非常に厳しい意見も時々言わせていただいているんですけれども、このヤードの問題だけではないですよということ、で、省庁連携で問題の対応に当たっていかなくてはいけないですよということを今回も御指摘申し上げたいと思っているんです。
まず最初にお伺いしたいのは、今回は金属スクラップのヤードが主に対象となるわけなんですけれども、建設業の関連のヤードだと、川口の問題というのがよく上がってくることもあります。この法律を改正するに当たって、立法事実として把握していた外国人問題にはどのような点があったのかを石原大臣からお伺いしたいと思います。
96
猪口邦子(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十七分休憩
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午後一時開会
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97
猪口邦子(自民)
ただいまから環境委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告申し上げます。
本日、小林孝一郎君、進藤金日子君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君、石井準一君及び井上義行君が選任されました。
─────────────
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猪口邦子(自民)
休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
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梅村みずほ(参政)
本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
本日は、廃棄物処理清掃法及びPCB特措法の改正案の審議ということなんですけれども、PCBの方に関しましては特段問題意識というのはありません。これまで、カネミ油症事件が一九六八年に起こってから、高濃度PCBの対策をJESCOを中心にやっていただいてきました。適正な管理と処理に携わってくださいました関係者の皆様に、その御努力に敬意を表したいということと、当時被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
今後もこの処理能力を有する民間処理施設で安全に処理がなされていくことと思いますし、この法案では、低濃度のPCBについて新たに管理基準や届出制度を創設するなど必要な改正が盛り込まれていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、質問に関しては廃掃法を中心にさせていただきたいと思っております。
今回メインになっているのは、不適正ヤードの規制だと思うんです。二年前のこの環境委員会の審議におきましても、私、この不適正ヤードについて取り上げておりまして、もうその当時から、銅を始めとした金属類の価格の高騰の影響もあって、太陽光発電施設から銅のケーブルが抜き取られるというような事案が多数発生しておりました。そのほかにも、マンホールの蓋だとか、側溝のグレーチングであるとか、神社だったら雨どいであるとか、田畑に関しましてもビニールハウスの設備であったりとか用水の設備であったりとか、ありとあらゆるところから金属類の盗難というのが起こっているわけなんですね。これが社会問題になっていたと。
二年前の環境委員会の質疑、その当時はサーキュラーエコノミーに関する法案、再資源化事業等高度化法だったかと思いますけれども、そこで金属スクラップを取り扱う不適正ヤードの問題を取り上げさせていただいていました。
窃盗犯は、日本人も当然いるんですけれども、外国の方による犯行が非常に多くて、多言語で注意喚起が太陽光発電施設の周りに掲示されるなどがあったということ、それでも被害が甚大で、民間の保険会社でも太陽光ケーブルの盗難被害については一部免責となってきているんですよなんというお話も聞いておりました。盗難金属の流通先として一部のヤードが利用されて、不法就労者や不法滞在者の温床になっているんではないかという指摘もその当時から多数なされていたんですね。
こうしたヤードの所在地というのは、先ほど長浜先生の質疑からもありましたけれども、関東が多かったと。それは、やはり、その金属類を輸出するときに、港湾ですとか、こういう窓口が多いところに必然的に集まっていくという傾向があったわけでございます。このヤードから火災が起こったり、騒音の問題が発生したり、土壌の汚染がなされたりということがあって、各自治体で条例がセットされていったんですけれども、これイタチごっこでして、条例が整った自治体を出ていって、そういった不適正な事業者というのは他所で同じような事業を展開するということが繰り返されて、今では結構中部の方で増えているというお話も聞いております。
ですので、イタチごっこになりますから国政で法整備するべきですよというふうに二年前にもこの場で訴えていたところ、今回規制をしていただけるということで、大変期待を寄せている次第なんですね。
けれども、私ども参政党というのは、外国人問題に対して非常に厳しい意見も時々言わせていただいているんですけれども、このヤードの問題だけではないですよということ、で、省庁連携で問題の対応に当たっていかなくてはいけないですよということを今回も御指摘申し上げたいと思っているんです。
まず最初にお伺いしたいのは、今回は金属スクラップのヤードが主に対象となるわけなんですけれども、建設業の関連のヤードだと、川口の問題というのがよく上がってくることもあります。この法律を改正するに当たって、立法事実として把握していた外国人問題にはどのような点があったのかを石原大臣からお伺いしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
スクラップヤードは廃棄物ではなくて有価物を扱うため、これまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、使用済みの金属やプラスチックを扱う一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されるようになりました。本法案は、こうした生活環境上の課題を解決するために、いわゆるスクラップヤード業に関し、許可制を導入するものであります。
環境省としては、国籍を問わず、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管、再生を行う事業者に対して許可の取得を求め、不適正な事業者については是正、排除してまい…
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梅村みずほ(参政)
大臣、御答弁ありがとうございました。
この法案の立法事実が全て外国人問題にひも付くわけではないものの、やはりこの総合的な対応策で示されたように、この不法滞在者の問題というのも加味して法案を作ってくださったと承知をしております。
今大臣からも言っていただいたように、指導の権限というのが都道府県にあったりするんですけれども、なかなかうまく回っていないようで、いまだ国民の中にはもうちょっと取締りを強化できないかという声もたくさん届いております。
そこで、次は警察庁にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
環境省の法案では、都道府県等に立入…
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102鈴鈴木敏夫警察庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
警察といたしましては、一部の悪質ヤードに対しまして、古物営業法に基づく立入りを行っておりますほか、先生御指摘の本年六月一日に全面施行されました金属盗対策法による立入りも積極的に行っていくこととしております。その際、立入調査を行った職員が不法滞在等を認知するに至りました場合には、適切に対応してまいることとなります。加えまして、知事部局の環境担当部門等とも緊密に連携をしているところでございます。
また、警察といたしましては、入管当局との情報共有や合同での摘発を行うなどいたしまして、不法滞在等の積極的な取締りに努めているところでござい…
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