恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

お答えいたします。

マイナポイント事業の目的には、カードの早期普及に加え、消費喚起を図りつつ、キャッシュレス決済の拡大を図ることも含まれているところでございます。

こうしたことから、国民の皆様に付与するポイントにつきましては、基本的に既に市場で使われているキャッシュレス決済サービスを活用することとしたところでございまして、一般的にこうした決済サービスのポイントには一定の有効期限が定められているところでございます。マイナポイントとして付与されたものの、有効期限が到来したものにつきましては失効ポイントとなり、国から決済事業者に交付した補助金の一部が事業者側に残ることとなります。

総務省としましても、有効期限内にポイントを御利用いただけるよう、ホームページやリーフレット等の配布に加え、自治体や決済事業者の皆様とも連携して、ポイントの申込方法や留意点について丁寧な説明に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、ポイントを使うことができなかった方々もいらっしゃるものと認識しており、申し訳ない気持ちでおります。

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