牧野たかお (自民)復興大臣
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 200 件・言及した要求 3 件
言及した要求
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直近の発言
現在のことを少し申し上げると、内閣府防災では、災害発生時の被害をできる限り防止、薬がないとか、その今言ったインシュリンとかそういう薬がないということによって被害が広がるというようなことがないように、今専門家の意見も聞きながら、シミュレーションに基づく災害リスク評価の検討を進めているというふうに承知しております。 この災害リスク評価は、まずは救出活動や緊急搬送の体制が十分かなど、基本的事項についての評価手法を取りまとめることにしております。それを、自治体の方でその災害リスク評価…
お答えをさせていただきますが、私は今、内閣府防災の担当大臣ではございませんので、これは内閣府防災の方から聞き取っている話をこれまでもしております。 先ほどちょっとお答えをさせてもらいましたけれども、内閣府の防災担当におきまして、地域防災計画、また被災地の復興計画の作成に際して障害者の方たちの意見が反映されるよう、今後、消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて地方公共団体へ通知を捻出できるよう、現在準備をしているものと聞いております。 以上でございます。
御指摘のように、その避難生活の中に、当然のことながら、障害者の方たち、また高齢者、女性の方たちの視点というのは大事なことだと思っておりますし、そうした方たちの意見の反映は重要だと考えております。 そのため、内閣府の防災担当において、現在のことでありますけれども、地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して、障害者、高齢者、女性などの意見が反映されるよう、今後、消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて地方公共団体へ通知を発出できるよう準備しているものと承知してお…
済みません、通告なしでの御質問でございますんで、私の知識が至らないところはあるかもしれませんけれども、ヘルパーの方、介護士の方がどうしても必要になってくるでしょうし、当然のことながら、その方が必要としている薬なのか、またいろんな機器なのか、そういったものがどうしても必要になってくるんではないかと思っております。
防災庁におきましては、プロパー職員の採用、また民間人材の登用、省庁間の人材交流などを通じて、防災のエキスパート人材を確保することにしております。具体的な人材確保については、政府全体の障害者雇用に関する方針も踏まえつつ、防災庁が障害者や女性を含む多様な視点を持って防災を俯瞰し、平時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすために必要な体制を確保してまいります。 さらに、有識者会議などの、会議の場などを通じて、様々な御意見を伺い、多様な視点が施策に反映されるよう、防災…
財政当局に対する勧告権については、先ほどもお答えをしましたけど、予算編成等に関して勧告権というのを行使することはないと思いますけれども、その中で、各省庁に、いろんなこの防災の関係する基本計画を作るとか、そういったところはスタートの時点から関わってきますんで、各省庁と協力しながら、また協議しながら、それを財務省に対して要求していくという形になるかと思います。
貴重な資料を御提供していただきまして、私にも、私も勉強になりましたが、一般論として申し上げると、災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者一人一人の医療や介護のニーズを把握し、寄り添った対応が求められると考えておりますが、今、私の立場である防災庁設置担当大臣として、防災庁設置後の個別の施策の必要性、有効性についてお答えするのは非常に難しいと思っております。 その上で申し上げますと、防災庁では、防災大臣の有する勧告権を背景に、政府として決定した計画などをフォロ…
… 今御指摘のあったこの事例集でございますけれども、こうした事例集だけではなくて、これまでの災害関連死のいろんなデータを取って、今後の災害関連死を少しでも減らしていかなければいけないというふうに思っております。 その防ぐためということでいえば、避難所の良好な生活環境の確保や保健医療福祉支援の実施などが求められますが、それに備えて、病院だとか避難所だとか、そうした各種施設のほかに、上下水道などのインフラの耐震化を進めておくことや迅速な復旧を行える体制を整えておくことが必要であると…
杉本委員にお答えいたします。 委員御指摘のように、ヘリコプターの操縦士の確保というのは極めて重大、重要な課題であるというふうに認識をしております。 今現在の話ですが、このため、国土交通省を中心として、消防庁など関係省庁との間で検討がなされて、独立行政法人航空大学校にこの養成コース、ヘリコプターの関係の養成コースを設置することを含めた、我が国全体としてのヘリコプター操縦士の確保策が取りまとめられました。この内容に沿って関係省庁が連携して取組が進められるものと承知しております。 …
感震ブレーカーの設置のお話でございますけれども、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、今後十年間で現在のおよそ二〇％からおおむね設置の水準まで引き上げたところでございます。 感震ブレーカーの普及促進では、東京都が今年度から補助制度を拡充するなど、自治体による無償配付、また補助の取組が広がっております。特に、御指摘の火災のリスクの高い地域、地震時等に著しく危険な密集市街地というのを政府の方で設定をしていますけれども、これらの地域に対して総務省の消防庁において感震ブレーカーを設置…
それでは、先にお答えをさせていただきます。 今、嘉田委員がおっしゃったように、地域の防災力を支える専門性を有する防災人材の育成のためには、大学が重要な役割を果たすものと認識をしております。一つ例を挙げて、火山対策におきましては、大学、国の機関、これは文科省とか気象庁だと思いますけれども、それと地方公共団体が連携して、講義の提供、また活火山における実習などを実施することによって、地域における火山対策の専門家の育成が進められ、成果を上げているというふうに承知しております。 防災庁…
嘉田委員にお答えをさせていただきます。 先日の質疑でも同様の質問をいただきましたけれども、ふるさと防災職員は即戦力になるということで、官民から幅広く確保するために、まずは任期付職員としてその多くを公募したものでありまして、今御指摘があったように、原則として三年の任期としながらも、双方の合意を前提に、この法律上の上限である五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 防災庁では、ふるさと防災職員に限らず、防災に精通したエキスパート人材を確保していくことは重要だと考えてお…
委員の御指摘のとおり、建物の耐震化とか感震ブレーカーの設置などの事前の備えを実施していただくよう、国民の行動変容を促していくことが必要と考えております。 現時点において、政府におきましては、自治体と連携して、耐震性が不十分な住宅や建築物に対して耐震診断とか耐震改修などに係る補助、また著しく危険な密集市街地における感震ブレーカーの購入、取付けに係る補助などを進めているというふうに承知しております。 これからつくっていく防災庁でも、国民一人一人の行動変容をいかに促していくかは大き…
災害教訓の継承に関する専門調査会は、我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い、報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 今委員の御指摘のとおり、昨日も官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されました。このように、この官邸危機管理センターというのは二十四時間三百六十五日の体制で運用されているもので、この官邸対策室ができますと、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集をいたしまして、被害状況の把握にまず総力を挙げて取り組むことになっております。 その上で、要は災害対策本部、三種類ありますけれども、その時点で情報収集をして総理にその情報を上げて、災…
済みません、今答弁で、私、防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますんで、防災局に訂正させていただきたいと思います。 その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。 実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が三百五十二人体制でございますんで、その中で地方組織としてつくる防災局についての人数は、ある程度想定するには、先ほど申し上げた規模になるかと思います。 実際に、その総定員…
まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局をつくるときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から二年以内というふうになっております。 今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。
石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます。 防災局の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。 設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとお…
お答えをさせていただきます。 災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております。 防災庁におきましては、中央防災会議に必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております。検討の場の具体的…
予算の編成に関しての勧告権は、これは考えておりません。ただし、財務省について勧告権がないかというと、財務省も、例えば災害に関して、災害保険とかそういう所管をする官庁でありますんで、そういう災害に関しての、何かこちらから指示、勧告できるものも所管の中にありますが、予算そのものの編成については勧告権は今のところ考えておりません。