まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局をつくるときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から二年以内というふうになっております。
今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。
2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)
まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局をつくるときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から二年以内というふうになっております。
今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。
立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。 そこでまず、防災庁の地方機関として設置され…
石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます。
防災局の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。
設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は二か所を念頭に検討するのではないかと考えております。
ありがとうございます。
当面二か所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃ、まずは二か所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか。標準的な、ばっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。
まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局をつくるときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から二年以内というふうになっております。
今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。
数十人、かなり少ないというふうに考えられるんですね。 まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば、先ほど御紹介した厚生労働省、内部部局が四千四百三十七人、地方部局が二万三千二百六十三人ということで、およそ五倍。農林水産省は、内部部局が三千七百八十九人に対して地方部局が七千六百八十八人。国土交通省は、内部部局が五千九十六人に対して地方支部部局が三万三千百四十五人。経済産業省だけちょっと逆転をしていまして、内部部局二千五百二人に対して地方支部部局が二千十六人ということになっております。 とすると、今、本部の方が現在二百二十人から三百五…
済みません、今答弁で、私、防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますんで、防災局に訂正させていただきたいと思います。 その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。 実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が三百五十二人体制でございますんで、その中で地方組織としてつくる防災局についての人数は、ある程度想定するには、先ほど申し上げた規模になるかと思います。 実際に、その総定員の管理の方法というのは、これは私の担当、所管ではございませんので、内閣人事…
所管ではないという御答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。 かつ、大臣御答弁されているように、本法の施行から二年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干二年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども、予算要求などを考え、また、かつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点でこの地方を支える部局の状況が皆さんにお示しできないという状況に関しては、甚だやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得…