数十人、かなり少ないというふうに考えられるんですね。
まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば、先ほど御紹介した厚生労働省、内部部局が四千四百三十七人、地方部局が二万三千二百六十三人ということで、およそ五倍。農林水産省は、内部部局が三千七百八十九人に対して地方部局が七千六百八十八人。国土交通省は、内部部局が五千九十六人に対して地方支部部局が三万三千百四十五人。経済産業省だけちょっと逆転をしていまして、内部部局二千五百二人に対して地方支部部局が二千十六人ということになっております。
とすると、今、本部の方が現在二百二十人から三百五十二人への改組ということになっていますけれども、地方支部が、大規模災害に備える、これから更に増やしていくということは想定されるにせよ、数十人というのは、ちょっと心もとない数字が大臣から御答弁あったというふうに私は受け止めました。
そこで、この地方防災局、全国二か所まず設置するということですけれども、これ増加分、国家公務員総定員の純増によって確保をするのか、それとも既存省庁からの振替によって対応するのか、その辺の御検討状況、いかがでしょうか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます。
防災局の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。
設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は二か所を念頭に検討するのではないかと考えております。
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石垣のりこ(立憲)
ありがとうございます。
当面二か所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃ、まずは二か所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか。標準的な、ばっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。
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36牧野たかお(自民)復興大臣
まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が三百五十二人ですんで、まずはその数から考えて一か所数十人程度の規模になるんではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局をつくるときにはその分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から二年以内というふうになっております。
今の八年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。
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- （上の発言）
37石垣のりこ(立憲)
数十人、かなり少ないというふうに考えられるんですね。
まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば、先ほど御紹介した厚生労働省、内部部局が四千四百三十七人、地方部局が二万三千二百六十三人ということで、およそ五倍。農林水産省は、内部部局が三千七百八十九人に対して地方部局が七千六百八十八人。国土交通省は、内部部局が五千九十六人に対して地方支部部局が三万三千百四十五人。経済産業省だけちょっと逆転をしていまして、内部部局二千五百二人に対して地方支部部局が二千十六人ということになっております。
とすると、今、本部の方が現在二百二十人から三百五十二人への改組ということになっていますけれども、地方支部が、大規模災害に備える、これから更に増やしていくということは想定されるにせよ、数十人というのは、ちょっと心もとない数字が大臣から御答弁あったというふうに私は受け止めました。
そこで、この地方防災局、全国二か所まず設置するということですけれども、これ増加分、国家公務員総定員の純増によって確保をするのか、それとも既存省庁からの振替によって対応するのか、その辺の御検討状況、いかがでしょうか。
38牧野たかお(自民)復興大臣
済みません、今答弁で、私、防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますんで、防災局に訂正させていただきたいと思います。
その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。
実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が三百五十二人体制でございますんで、その中で地方組織としてつくる防災局についての人数は、ある程度想定するには、先ほど申し上げた規模になるかと思います。
実際に、その総定員の管理の方法というのは、これは私の担当、所管ではございませんので、内閣人事…
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39石垣のりこ(立憲)
所管ではないという御答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。
かつ、大臣御答弁されているように、本法の施行から二年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干二年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども、予算要求などを考え、また、かつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点でこの地方を支える部局の状況が皆さんにお示しできないという状況に関しては、甚だやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得…
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田所嘉徳(自民)復興副大臣
従前より、政府としては、お答えいたしているとおり、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織であります。一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織であります。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれております。
このことから、現時点で、防災庁創設を理由として復興庁の廃止期限を前倒しすることや、防災庁地方防災局の設置に伴い、復興庁、復興局又は復興庁職員の縮小、統合又は再配置の検討をした事実はございません。
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