立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用することが明記をされ、電源構成に占める原子力の割合を、二〇二三年度の八・五%から二〇四〇年度に二割程度まで引き上げることとしています。これは、二〇一一年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国として原子力に依存しないという方針から後退することとなります。
また、六月五日には、経済産業大臣の諮問機関としての総合資源エネルギー調査会の小委員会において、政府は、原子力発電所を二〇四〇年代までに最大五基建て替えるとの目標を掲げた原子力政策の行動指針改定案を示しています。
しかし、こういったことを進めるにしても、様々な課題があることは言うまでもありません。日経新聞においても三つの課題を挙げており、一つ目は地元の同意、二つ目は人材確保、三つ目は使用済核燃料の処分問題です。中でも、地元の同意、理解、そもそも安全という点は重要となっています。
しかし、その安全や信頼を最も揺るがしかねない問題が発覚しました。中部電力浜岡原子力発電所における基準地震動データをめぐる不正問題です。
まず、この浜岡原発で起きたデータ不正問題について、原子力規制委員長から概略を御説明願います。
49小小林孝一郎(自民)
前向きな御答弁、ありがとうございました。
ちょっと再度確認になるんですけれども、次期薬価制度改革の検討に当たっては、再生医療等製品について従来の医薬品とは異なる特性を踏まえた評価の在り方を検討していくという御理解でよろしいでしょうか。
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50
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
再生等医薬品、非常に重要だと考えておりますが、これから関係業界の皆さんを始めいろんな御意見十分踏まえて、しっかり検討していきたいと考えています。
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51小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。
これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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- (上の発言)
52
岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用することが明記をされ、電源構成に占める原子力の割合を、二〇二三年度の八・五%から二〇四〇年度に二割程度まで引き上げることとしています。これは、二〇一一年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国として原子力に依存しないという方針から後退することとなります。
また、六月五日には、経済産業大臣の諮問機関としての総合資源エネルギー調査会の小委員会において、政府は、原子力発電所を二〇四〇年代までに最大五基建て替えるとの目標を掲げた原子力政策の行動指針改定案を示しています。
しかし、こういったことを進めるにしても、様々な課題があることは言うまでもありません。日経新聞においても三つの課題を挙げており、一つ目は地元の同意、二つ目は人材確保、三つ目は使用済核燃料の処分問題です。中でも、地元の同意、理解、そもそも安全という点は重要となっています。
しかし、その安全や信頼を最も揺るがしかねない問題が発覚しました。中部電力浜岡原子力発電所における基準地震動データをめぐる不正問題です。
まず、この浜岡原発で起きたデータ不正問題について、原子力規制委員長から概略を御説明願います。
53山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
今回の不正行為は、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり実施していたところ、昨年十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨が説明されたことで発覚したものでございます。
具体的には、原子炉建屋等の耐震性設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為であったものと認識しております。
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岸真紀子(立憲)
今御説明いただいたとおり、意図的にいいとこ取りのデータを集めて示してきたというのは、大変悪質であり、遺憾であります。
浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての経産大臣の受け止めをお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものと受け止めております。経済産業大臣として極めて重く受け止めているということでございます。
経済産業省として、中部電力に対し電気事業法に基づく報告徴収命令を発出をし、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに報告を行うよう要求しているところでございます。
事案の原因等の徹底的な調査と実効的な再発防止策の取りまとめを求めておりまして、その内容を踏まえて厳正に対処していくつもりでございます。
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