御指摘のとおり、こども大綱の策定やこども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。
その中で、例えば子供の貧困率は減少傾向にあるほか、医療的ケア児支援センターは全都道府県で整備されまして、地域の体制を整えております。また、地域の妊産婦、子育て支援の中核となるこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、令和八年四月時点で全市区町村の約八六％まで設置が進んできております。
このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。
また、先日、六月三日、厚生労働省が発表しました人口動態統計によれば、婚姻件数が二年連続増加、出産数の減少幅が縮小、十三県で合計特殊出生率が上昇するなど、一部明るい材料も見て取れます。
しかしながら、少子化に歯止めは掛かっておらず、令和七年の小中高生の自殺者数は過去最多となり、ネット上でのいじめ、誹謗中傷、児童ポルノ被害リスクなど、子供を取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。
その中で、決して先送りしてならないのは、今を生きる子供や若者の命と安全、安心を徹底的に守ることであると考えております。
このため、子供の自殺対策のギアをもう一段引き上げるべく、大臣プロジェクトとして、こども・若者自殺防止総力戦略を始動させ、私自ら先頭に立って強力に進めるとともに、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備に向けて検討を加速させるなど、こども家庭庁が司令塔となり、関係府省庁等と連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
172
江原くみ子(国民)
済みません、時間がなくなってまいりましたので、一つ飛ばさせていただきまして、四番に進みたいと思います。
将来の住まいの安心を得るために持家を取得しても、あるいは地方の実家を相続しても、更なるわながあります。不当な価格や悪質な条件による不動産のいわゆる押し買いでございます。
個人が売手になって不動産業者が買手となる場合には、現行の宅地建物取引業法や特定商取引法のクーリングオフ規制が適用されません。宅建法上のクーリングオフは、主に業者が売主、個人が買主の場合を想定しており、個人がだまされて不動産を売ってしまった場合には、制度の保障、保護が届きにくい構造と…
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173
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
宅建業法におきましては、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられております。
具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。また、これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、不適正な勧誘の抑止を図っているところであります。
こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹…
この発言のページ
174江原くみ子(国民)
今お話ございましたけれども、こういった悪質な不動産トラブル遭いやすいのがまさに単身高齢者、お一人様であったりしています。今おっしゃった業者の方を取り締まるということについては理解をいたしておりますけれども、売った個人が助けられていないという状況がございますので、是非そういった取組を進めていただければというふうに思います。
そして、消費者トラブル等にも同じようなことが言えます。今日、私も一八八バッジ、あれっ、黄川田大臣されてないですね、今日は。一八八バッジされてないですね。そういった意味では、是非今日いらっしゃる委員の皆様方にも一八八を知っていただきまし…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘のとおり、こども大綱の策定やこども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。
その中で、例えば子供の貧困率は減少傾向にあるほか、医療的ケア児支援センターは全都道府県で整備されまして、地域の体制を整えております。また、地域の妊産婦、子育て支援の中核となるこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、令和八年四月時点で全市区町村の約八六％まで設置が進んできております。
このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。
また、先日、六月三日、厚生労働省が発表しました人口動態統計によれば、婚姻件数が二年連続増加、出産数の減少幅が縮小、十三県で合計特殊出生率が上昇するなど、一部明るい材料も見て取れます。
しかしながら、少子化に歯止めは掛かっておらず、令和七年の小中高生の自殺者数は過去最多となり、ネット上でのいじめ、誹謗中傷、児童ポルノ被害リスクなど、子供を取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。
その中で、決して先送りしてならないのは、今を生きる子供や若者の命と安全、安心を徹底的に守ることであると考えております。
このため、子供の自殺対策のギアをもう一段引き上げるべく、大臣プロジェクトとして、こども・若者自殺防止総力戦略を始動させ、私自ら先頭に立って強力に進めるとともに、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備に向けて検討を加速させるなど、こども家庭庁が司令塔となり、関係府省庁等と連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
176江原くみ子(国民)
よろしくお願いいたします。
こども大綱に基づく施策に関わる予算の執行状況及び施策の実施状況並びに施策の実施による効果の発現状況について、決算委員会として、国会法第百五条に基づいて会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。
つきましては、委員長、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。
この発言のページ
177
西田昌司(自民)
後刻理事会において協議いたします。
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178江原くみ子(国民)
以上で私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ