2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
お答え申し上げます。
宅建業法におきましては、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられております。
具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。また、これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、不適正な勧誘の抑止を図っているところであります。
こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹底に引き続き努めてまいります。
170
江原くみ子(国民)
よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして、アフォーダブル住宅市場について伺いたいと思います。
資産形成の後押しと同時に、手の届く価格の住まい、すなわちアフォーダブル住宅の供給と市場整備も重要だと考えます。各地には空き家や中古マンションなどのストックがございます。これらを適切にリノベーションし、リフォームをし、単身者が安全に手の届く価格で購入、賃借できる中古住宅市場を国として強力に整備、主導すべきではないでしょうか。政策ビジョンを大臣に伺います。
171金子恭之(自民)国土交通大臣
江原委員にお答え申し上げます。 本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標としておりまして、この実現に向けては、委員御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 このため、既存住宅の質の向上や流通の促進、今後増加が見込まれます相続空き家の有効活用などを通じた、多様で比較的手頃、いわゆるアフォーダブルな住まいの選択肢の提供に取り組むこととしております。また、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方で…
172江原くみ子(国民)
済みません、時間がなくなってまいりましたので、一つ飛ばさせていただきまして、四番に進みたいと思います。 将来の住まいの安心を得るために持家を取得しても、あるいは地方の実家を相続しても、更なるわながあります。不当な価格や悪質な条件による不動産のいわゆる押し買いでございます。 個人が売手になって不動産業者が買手となる場合には、現行の宅地建物取引業法や特定商取引法のクーリングオフ規制が適用されません。宅建法上のクーリングオフは、主に業者が売主、個人が買主の場合を想定しており、個人がだまされて不動産を売ってしまった場合には、制度の保障、保護が届きにくい構造と…
173金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
宅建業法におきましては、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられております。
具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。また、これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、不適正な勧誘の抑止を図っているところであります。
こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹底に引き続き努めてまいります。
174江原くみ子(国民)
今お話ございましたけれども、こういった悪質な不動産トラブル遭いやすいのがまさに単身高齢者、お一人様であったりしています。今おっしゃった業者の方を取り締まるということについては理解をいたしておりますけれども、売った個人が助けられていないという状況がございますので、是非そういった取組を進めていただければというふうに思います。 そして、消費者トラブル等にも同じようなことが言えます。今日、私も一八八バッジ、あれっ、黄川田大臣されてないですね、今日は。一八八バッジされてないですね。そういった意味では、是非今日いらっしゃる委員の皆様方にも一八八を知っていただきまし…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘のとおり、こども大綱の策定やこども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施により、子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 その中で、例えば子供の貧困率は減少傾向にあるほか、医療的ケア児支援センターは全都道府県で整備されまして、地域の体制を整えております。また、地域の妊産婦、子育て支援の中核となるこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、令和八年四月時点で全市区町村の約八六％まで設置が進んできております。 このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子…
176江原くみ子(国民)
よろしくお願いいたします。
こども大綱に基づく施策に関わる予算の執行状況及び施策の実施状況並びに施策の実施による効果の発現状況について、決算委員会として、国会法第百五条に基づいて会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。
つきましては、委員長、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。