賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令和九年度に廃止するということといたしました。
この見直しの背景ですが、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率でございまして、本措置の要件となる賃上げ率を超えてしまっていたという点がございます。このほか、いわゆるコーポレートガバナンス改革に基づきまして、人的資本への投資促進が企業の責任として求められていること、中小企業の人手不足感が大企業よりも強いような状況であること、こういった事情がございました。
また、賃上げの影響要因としては、企業収益の動向ですとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは非常に困難ではありますが、それを踏まえましても、令和六年度税制改正以降の適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件としての間に必ずしも残念ながら関連性が見られず、本措置が本当にインセンティブとして十分に機能していないおそれがあるということが指摘されたことによるものでございまして、それで、今般の税制改正で与党での御議論を経て見直しを行ったということでございます。
185田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
このそれぞれの事業が継続しているということは、毎年毎年、毎予算執行後にこの賃上げにどれぐらい寄与したかというところ、これやっぱり確認してほしいなというふうに思っています。
一問飛ばして、先に厚生労働大臣に伺いたいというふうに思いますけれども、あっ、飛ばしてないですね、厚生労働大臣にお伺いします。
先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
この発言のページ
186
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
活用実績、先ほどとダブりますが、交付決定件数ベースでは、令和六年度は一万八千六百一件、令和七年度は一万九千四百七十一件であり、近年利用が増加をしております。
また、本助成金申請に当たりまして中小企業等が賃上げをした人数ですが、助成金申請に直接関連するものだけで、令和六年度は約十三万八千人、令和七年度は、これ速報値になりますが、約十五万人になる見込みであります。
近年、利用件数がこの当該助成金増えておりますが、実際には、最低賃金近傍の労働者数が多い飲食業、小売業などの業種で大変多くなっております。また、従業員規模三十人未満などの非常に小規模の事業者で、…
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187田田村まみ(国民)
次に、財務大臣にお伺いしたいと思います。
令和六年度の税制改正で賃上げ促進税制の強化がされました。利用者数の、事業者数の推移並びに賃上げ効果に対する評価、特に中小企業に対しての見解、求めたいと思います。
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- （上の発言）
188
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令和九年度に廃止するということといたしました。
この見直しの背景ですが、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率でございまして、本措置の要件となる賃上げ率を超えてしまっていたという点がございます。このほか、いわゆるコーポレートガバナンス改革に基づきまして、人的資本への投資促進が企業の責任として求められていること、中小企業の人手不足感が大企業よりも強いような状況であること、こういった事情がございました。
また、賃上げの影響要因としては、企業収益の動向ですとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは非常に困難ではありますが、それを踏まえましても、令和六年度税制改正以降の適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件としての間に必ずしも残念ながら関連性が見られず、本措置が本当にインセンティブとして十分に機能していないおそれがあるということが指摘されたことによるものでございまして、それで、今般の税制改正で与党での御議論を経て見直しを行ったということでございます。
189田田村まみ(国民)
経産大臣にお伺いします。
財務大臣から今、効果評価ありましたけれども、令和八年度の改正、中堅・中小企業への要件の厳格化、上乗せ措置の廃止など示されましたが、御見解いかがでしょうか。
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190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府全体として人的投資とかそういったものを進めていくということについて大きな方針があり、そういった意味で、当然人的投資の中に賃上げが含まれますので、力を入れて賃上げを実現をしていくということであります。
ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに…
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191田田村まみ(国民)
このように、環境整備のところへの見直しというのが進んでいることは理解しております。そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。
この令和六年度の補正予算の重点交付金の活用状況と、特に賃上げに関する効果のところだけで結構です、あわせて、令和七年補正でもこの中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備が推奨メニューとして追加されましたが、この現在の活用状況、推進状況、お答えください。
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