田村委員にお答えします。
最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているんじゃなくて、維持されております。同時に、これも繰り返し述べているように、高市内閣、目標を事業者の皆様に丸投げをしておりません。丸投げはしません。
その最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほど申しましたように、今後の様々な消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、繰り返しになりますけれども、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいりますが、なお、政府が将来に向けたその最低賃金の引上げ目標を示すことに対しては、事業者や高齢者にとって予見可能性を当然高めるものでありますから、賃上げに向けた機運を醸成するという、そういう御意見もあります。
他方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものであり、国が将来の目標だけを示してその負担を企業に丸投げすべきではないという意見があるのもこれまた事実であります。そのため、最低賃金を含め、繰り返しになりますけれども、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んでまいりました。
具体的には、ここでるる申し上げなくてもいいかと思いますが、ちょっと御紹介させていただきますと、今年一月に施行されたいわゆる中小企業のいわゆる取引適正化法、取適法のこれ厳正な執行により取引適正化を徹底する、あるいはプッシュ型の伴走支援をやる、生産性向上、省力化支援を中小企業の方々にやっていただくと。あるいはＭアンドＡ、事業承継の環境整備に取り組み、中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げ原資である稼ぐ力、これを抜本的に強化するということであります。さらに、労働生産性の向上など賃上げ環境整備のための政策を充実強化しておりまして、こうしたことを踏まえて、繰り返しになりますけど、夏に日本成長戦略を策定するということにしております。
179田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
三月十八日のこの部屋で行われた参議院予算委員会で高市総理は、私の質問、最低賃金の数値目標について、この質問したことに対して、現状も、全国平均千五百円という骨太の方針二〇二五、これの目標は維持されていると。だけれども、賃上げを決めるのは国ではなく事業者、賃金を支払うのも事業者。ですから、何としてでも賃上げできる環境、物価を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ環境整備の内容について、この夏の成長戦略会議で具体的に取りまとめるという答弁をいただきました。
資料一、御覧く…
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180
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
田村委員にお答えします。
田村委員御指摘の中小企業四団体が連名で最低賃金に関する要望を公表されたことは私も承知しておりまして、事前にもう一度読んでみました。
高市内閣は、賃上げに関する目標、これ事業者の皆様に丸投げしないとの観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制なども含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組むと申し上げてまいりました。
その上で、地域別最低賃金につきましては、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含め、いわゆる最賃法第九条の法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真…
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181田田村まみ(国民)
梅雨が終われば夏です。そろそろ出てこないと私たちも見れないなというふうに思っているんですけれども、要望の一、御覧ください。
中賃が示した目安が地域の実態と乖離していた、中小企業、中小事業者の実態を踏まえない引上げがあったなど明記がございます。これを受けて、まさか目標金額、数値等を取り上げているんじゃないかということを私、懸念しております。
産業別労働組合のＵＡゼンセンの二〇二六年五月までの賃上げ結果、見てまいりました。これ、企業内最低賃金というのもちゃんと交渉されているんですね。今日、資料をちょっと付けてないんですけれども、要は、地方の最低賃金決めた…
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- （上の発言）
182城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
田村委員にお答えします。
最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、何度も答弁して、私させていただいておりますけど、その目標は撤回しているんじゃなくて、維持されております。同時に、これも繰り返し述べているように、高市内閣、目標を事業者の皆様に丸投げをしておりません。丸投げはしません。
その最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほど申しましたように、今後の様々な消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、繰り返しになりますけれども、夏の成長戦略の取りまとめに向け具体的に検討してまいりますが、なお、政府が将来に向けたその最低賃金の引上げ目標を示すことに対しては、事業者や高齢者にとって予見可能性を当然高めるものでありますから、賃上げに向けた機運を醸成するという、そういう御意見もあります。
他方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものであり、国が将来の目標だけを示してその負担を企業に丸投げすべきではないという意見があるのもこれまた事実であります。そのため、最低賃金を含め、繰り返しになりますけれども、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んでまいりました。
具体的には、ここでるる申し上げなくてもいいかと思いますが、ちょっと御紹介させていただきますと、今年一月に施行されたいわゆる中小企業のいわゆる取引適正化法、取適法のこれ厳正な執行により取引適正化を徹底する、あるいはプッシュ型の伴走支援をやる、生産性向上、省力化支援を中小企業の方々にやっていただくと。あるいはＭアンドＡ、事業承継の環境整備に取り組み、中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げ原資である稼ぐ力、これを抜本的に強化するということであります。さらに、労働生産性の向上など賃上げ環境整備のための政策を充実強化しておりまして、こうしたことを踏まえて、繰り返しになりますけど、夏に日本成長戦略を策定するということにしております。
183田田村まみ(国民)
去年の予算委員会から三回目の答弁を、同じの、全く同じ答弁いただきました。ありがとうございます。
資料三、御覧ください。
今日見ていただきたいのは、私は、目標を掲げるからやっぱりこの最賃の引上げがかなっているということを見ていきたいと思っているんですね。一番下から四行目ですかね、令和四年のところで、真ん中の引上げ額、三十一円になっています。これ、初めて三十円台が突破した額の年なんですね。これ実は、環境整備ももちろん寄与したとは思うんですけれども、中央最賃の目安金額が初めて三十円を、Ｃ、Ｄランク、一番下のランクのところが超えた年でもあるわけなんですね。や…
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184山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
今委員から御紹介いただきました最低賃金引上げも含めた賃上げに対応いたしました中小企業・小規模事業者への支援につきましては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、現在デジタル化・ＡＩ導入補助金という名称になってございます、省力化投資補助金一般型におきまして、補助率を引き上げる特例の要件の緩和や優先採択を実施したところでありますけれども、これらにつきましては現在も引き続き実施しております。
これに加え、価格転嫁、取引適正化の徹底や、ＭアンドＡ、事業承継による事業再編なども含め、総合的に最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援…
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185田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
このそれぞれの事業が継続しているということは、毎年毎年、毎予算執行後にこの賃上げにどれぐらい寄与したかというところ、これやっぱり確認してほしいなというふうに思っています。
一問飛ばして、先に厚生労働大臣に伺いたいというふうに思いますけれども、あっ、飛ばしてないですね、厚生労働大臣にお伺いします。
先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
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