木村英子 (れいわ新選組)

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 320 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

れいわ新選組の木村英子です。

本日は、重度訪問介護における入院時の介護派遣について質問します。

介護の必要な障害者にとって、地域の中で日常生活を営むためには介助者やヘルパーの存在はなくてはならない命綱となっています。そして、特に病気になったときは障害の状態による介護が平常時より更に困難になるため、入院時には個人の障害に熟知した介護者の付添いがなければ安全な入院生活を送ることはできない状況にあります。

一人一人の障害は全く違い、介護の仕方も違います。一定のマニュアル化された介護方法で介護された場合、骨折や捻挫など事故が起こる事例があります。実際、私の友人の中には、完全看護を理由に入院時の介護者の付添いが認められず、ふだんどおりの十分な介護が受けられなかったことで障害が重くなり、亡くなってしまった方もいます。介護の必要な障害者にとって、介護者と引き離された入院は、死を覚悟するほどの深刻な問題です。

地域で生活する障害当事者や障害者団体は、長年にわたり、重度訪問介護などの介護保障とともに、入院時の介護者の付添いを認めるよう国や東京都などに訴える運動を行ってきました。その経過の中で、資料一の五の、平成二十八年、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院時における支援についての通知が出され、入院時の介護者の付添いが認められました。しかし、その後、新型コロナの到来で、感染対策を理由に入院時の付添いを拒否される事例が相次ぎました。

また、介護事業所からの派遣の打切りによって障害者や高齢者が自宅に取り残され、生活が困窮に追い込まれる中で、令和二年十二月に国交省の質疑において改善を求め、新たに厚労省から自治体に対して医療機関への周知を求める通知が出されました。さらに、令和三年には、三十三の医療関係団体宛てに直接通知が出されています。そして、令和五年には、新たな事務連絡に加え、資料一の四では、実際に受入れを行った医療機関の事例を記載した資料が添付されて各病院に周知されています。

しかし、入院時の介護者の付添いの拒否は後を絶たず、今年に入ってからも、台東区に住む障害者の方が救急で病院にかかったときに、厚労省の通知を見せて介護者の付添いを求めたにもかかわらず、しゃべれるからという理由でコミュニケーション支援は要らないと言われ、介護者の付添いを認められなくて入院を断念した方がいます。

これまでも何度も厚労省から通知が出され、病院にその通知を見せて説明しても、入院時の介護者の付添いを認めてくれない状況は変わりません。ですから、通知を出すだけではなく、各自治体に対して、自治体職員が入院する障害者の方と一緒に病院に付き添い、重度訪問介護制度が病院でも利用可能なことを説明するなどの合理的配慮を行っていただきたい、その上で、介護の必要な障害者が安全に入院ができるように改めて通知を出して周知していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。

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