今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。
続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。
持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります。しかしながら、流通業、小売業、サービス業を始めとする多くの中小企業においては、原材料費、またエネルギー価格、人件費、この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりました。
そこで、経済産業大臣にお伺いをいたします。
政府は価格転嫁の円滑化に取り組んでこられました。その成果をどのように評価をされておられるのでしょうか。また、地方の屋台骨である中小企業が物価上昇を上回る賃上げ、これを継続できるように、価格転嫁支援、また生産性向上支援、今後どのように強化をしていくおつもりか、伺わせてください。
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吉田忠智(立憲)
消費税につきましては、八％に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一％の給付ができるのであれば、一％じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。
それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを…
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会、茨城県選出の堂込麻紀子です。
本日は、この機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。大変緊張はしておりますが、まず一言申し上げます。
今、国会の審議の在り方について、国民の間には様々な受け止めの仕方があります。結果を重んじるばかり審議が進まないことへのいら立ちもあり、また一方で、十分な説明や議論を求める声もあります。いかなる事情があっても、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにございます。多数の力を示す場でも、声の大きさを競う場でもございません。国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、岸田内閣、石破内閣によって実行されていたのが令和六年度の経済財政運営でございます。この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。
こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・…
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- （上の発言）
80堂込麻紀子(国民)
今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。
続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。
持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります。しかしながら、流通業、小売業、サービス業を始めとする多くの中小企業においては、原材料費、またエネルギー価格、人件費、この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりました。
そこで、経済産業大臣にお伺いをいたします。
政府は価格転嫁の円滑化に取り組んでこられました。その成果をどのように評価をされておられるのでしょうか。また、地方の屋台骨である中小企業が物価上昇を上回る賃上げ、これを継続できるように、価格転嫁支援、また生産性向上支援、今後どのように強化をしていくおつもりか、伺わせてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、価格転嫁率は五四・二％と改善傾向にございますが、価格転嫁、取引適正化の徹底に向けて更なる後押しが必要であると考えております。このため、川下の中小企業も含め、物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います。
具体的には、取適法、中小受託取引適正化法、そして振興法、受託中小企業振興法の着実な執行と周知徹底に加え、取適法の対象とならない大企業同士あるいは中小企業同士の取引や、官公需における価格転嫁、取引適正化の徹底を関係省庁と…
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82堂込麻紀子(国民)
中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。
続いて、原材料不足に苦しむ中小企業への支援について伺っていきます。
地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に…
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83赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
問題意識を委員と共有いたします。
原油やナフサを含む石油製品は、日本全体として必要となる量は確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございます。
また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。また、追加的には、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を七月より追加指定するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど、千人体制で中東情勢の影…
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