消費税につきましては、八%に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一%の給付ができるのであれば、一%じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。
それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。
時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっき総理の答弁の中でも大分取り上げていただきました。補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間が余りなくなりましたので。
先ほど、西田委員長と私、ちょっと大分見解が違うんですけど、日本の債務はこれだけ、債務残高世界でナンバーワンということで、GDPの比率、これからやっぱり財政、これも見直していかなければならない。そして、予算編成の見直しも、総理は補正予算の見直しということでこれ出していただいたのは、これは私はよかったと思っております。
補正予算、それから防衛費の見直し、特にスクラップ・アンド・ビルド、サンセットといいますけれども、私は昔県職員をしておりましたが、役人は大変、仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。
それから次のパネル、国の基金残高も百八十一基金、十七兆六千億に上っております。立憲民主党は、積み増し基金ということで、七・八兆円は削減できるという結論も出しております。防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで、ずっと会計検査院からこの五年間に指摘をされた課題もあります。
防衛費、いたずらに増やすことよりも、効率的に使って、あくまでも専守防衛に徹して、そして、防衛予算しっかり、最初に規模ありきではなくて、必要なものを計上すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。
これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間…
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吉田忠智(立憲)
中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。
関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。(資料提示)
先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八%から一%に下げて、そして、その一%分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かる…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます。
給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。
その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。
それから、仮に、二〇二九年以降という…
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- (上の発言)
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吉田忠智(立憲)
消費税につきましては、八%に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一%の給付ができるのであれば、一%じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。
それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。
時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっき総理の答弁の中でも大分取り上げていただきました。補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間が余りなくなりましたので。
先ほど、西田委員長と私、ちょっと大分見解が違うんですけど、日本の債務はこれだけ、債務残高世界でナンバーワンということで、GDPの比率、これからやっぱり財政、これも見直していかなければならない。そして、予算編成の見直しも、総理は補正予算の見直しということでこれ出していただいたのは、これは私はよかったと思っております。
補正予算、それから防衛費の見直し、特にスクラップ・アンド・ビルド、サンセットといいますけれども、私は昔県職員をしておりましたが、役人は大変、仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。
それから次のパネル、国の基金残高も百八十一基金、十七兆六千億に上っております。立憲民主党は、積み増し基金ということで、七・八兆円は削減できるという結論も出しております。防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで、ずっと会計検査院からこの五年間に指摘をされた課題もあります。
防衛費、いたずらに増やすことよりも、効率的に使って、あくまでも専守防衛に徹して、そして、防衛予算しっかり、最初に規模ありきではなくて、必要なものを計上すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会、茨城県選出の堂込麻紀子です。
本日は、この機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。大変緊張はしておりますが、まず一言申し上げます。
今、国会の審議の在り方について、国民の間には様々な受け止めの仕方があります。結果を重んじるばかり審議が進まないことへのいら立ちもあり、また一方で、十分な説明や議論を求める声もあります。いかなる事情があっても、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにございます。多数の力を示す場でも、声の大きさを競う場でもございません。国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、岸田内閣、石破内閣によって実行されていたのが令和六年度の経済財政運営でございます。この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。
こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・…
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堂込麻紀子(国民)
今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。
続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。
持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります…
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