自由民主党の山田太郎でございます。
本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。
まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。
さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。
政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使ってはきましたが、この予算、本当に企業、それから日本の付加価値、成長のためにつながってきたのかどうか、再投資に回ってきたのかどうか、この問題点をまず最初に質疑したいと思います。
ちょっとパネル、資料一を見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
一九六〇年を一とした場合の付加価値の分配状況を見ますと、一九九一年、売上げは三十倍で頭打ち、従業員、役員への分配、これ給料とか賞与ですね、これは六十倍から四十倍で頭打ち、設備投資は二十倍で横ばいという状況が三十年続いているんですね。株主還元だけが百八十倍ということで右肩上がり、異様に伸びておりまして、桁違いに突出しています。
まず、この付加価値の分配が過度に株主還元に偏っているのではないかと、しっかり設備投資とか人件費に回っていなかったんじゃないかという認識が総理におありか、お伺いしたいと思います。
35
小林一大(自民)
是非お願いをしたいと思います。
最後、一問だけ、医療少数県における医師問題について。
地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。背景には、医療制度や専門研修の仕組みなど抜本的な問題があり、地方の努力だけでは限界があるのではないかと思います。
医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
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36
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。
これまでも、医師養成課程での取組、例えば地域枠を設けておりますが、新潟県でも大変活用していただいているところでありますが、こうした部分につきましても国としても基金による支援を行ってまいりました。
また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立を…
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37小林一大(自民)
以上です。終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
38
山田太郎(自民)
自由民主党の山田太郎でございます。
本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。
まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。
さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。
政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使ってはきましたが、この予算、本当に企業、それから日本の付加価値、成長のためにつながってきたのかどうか、再投資に回ってきたのかどうか、この問題点をまず最初に質疑したいと思います。
ちょっとパネル、資料一を見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
一九六〇年を一とした場合の付加価値の分配状況を見ますと、一九九一年、売上げは三十倍で頭打ち、従業員、役員への分配、これ給料とか賞与ですね、これは六十倍から四十倍で頭打ち、設備投資は二十倍で横ばいという状況が三十年続いているんですね。株主還元だけが百八十倍ということで右肩上がり、異様に伸びておりまして、桁違いに突出しています。
まず、この付加価値の分配が過度に株主還元に偏っているのではないかと、しっかり設備投資とか人件費に回っていなかったんじゃないかという認識が総理におありか、お伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども、日本企業の株主還元は増加している一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております。高市内閣としては、こうした未来への投資不足への流れを断ち切って、強い経済を構築したいと考えております。
現在、政府としましては、コーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われますように、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略そ…
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40山田太郎(自民)
パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。
これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。
この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達…
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41高市早苗(自民)内閣総理大臣
中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。
こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。
また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ…
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