パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。
これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。
この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達か訳分からないと。日本の株式市場には投資家というよりも投資回収者ばかりがいるのではないかというふうに言われても仕方がないというふうに思っております。
しっかり官民の連携をしていくのであれば、自社の中の投資、それから従業員にお金が回っていくということは必要だと思っておりますが、企業が収益を、配当だけではなくて、人材、設備、研究開発、知財等への再投資に回すインセンティブを与える政策、例えばなんですが、賃上げ促進税制の投資版のような税制優遇ですとか、あるいは投資家がインカムゲインではなくてキャピタルゲインを重視するような、それを誘導する政策が急務と考えますが、総理にお伺いしたいと思います。
そして、ワニの口を閉じるために、企業の資金調達額、成長額といった数値目標にきちっと成長のＫＰＩとして掲げる必要があると思いますが、これも併せて総理の見解を伺いたいと思います。
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小林一大(自民)
以上です。終わります。ありがとうございました。
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山田太郎(自民)
自由民主党の山田太郎でございます。
本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。
まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。
さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。
政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使っては…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども、日本企業の株主還元は増加している一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております。高市内閣としては、こうした未来への投資不足への流れを断ち切って、強い経済を構築したいと考えております。
現在、政府としましては、コーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われますように、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略そ…
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- （上の発言）
40山田太郎(自民)
パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。
これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。
この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達か訳分からないと。日本の株式市場には投資家というよりも投資回収者ばかりがいるのではないかというふうに言われても仕方がないというふうに思っております。
しっかり官民の連携をしていくのであれば、自社の中の投資、それから従業員にお金が回っていくということは必要だと思っておりますが、企業が収益を、配当だけではなくて、人材、設備、研究開発、知財等への再投資に回すインセンティブを与える政策、例えばなんですが、賃上げ促進税制の投資版のような税制優遇ですとか、あるいは投資家がインカムゲインではなくてキャピタルゲインを重視するような、それを誘導する政策が急務と考えますが、総理にお伺いしたいと思います。
そして、ワニの口を閉じるために、企業の資金調達額、成長額といった数値目標にきちっと成長のＫＰＩとして掲げる必要があると思いますが、これも併せて総理の見解を伺いたいと思います。
41高市早苗(自民)内閣総理大臣
中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。
こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。
また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ…
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42山田太郎(自民)
是非よろしくお願いします。
本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。
一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。
アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということが…
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43高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。
こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。
この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り…
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