れいわ新選組を代表して、令和六年度決算、そして国有財産増減及び現在額総計算書に反対、そして国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場で討論いたします。
令和六年度決算において、浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されました。しかし、与野党の調整の果てに盛り込まれたのは限定的な指摘のみであり、私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした。
福島第一原発事故から世界は学びました、原発は自分に向けた核弾頭であることを。一たび事故が起きれば、一瞬にして国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けます。なぜ私たちは全ての原発の再調査から目を背けるのでしょうか。不正の疑惑を放置することは、国家として、政治として、到底許されない義務の放棄であります。
また、検査要請から、私どもが要求した能登半島地震等からの復旧復興事業の実施状況が除外されたことは極めて遺憾でございます。
震災から二年半が経過した今、なお予備費の執行率は僅か二四%にとどまり、予算の七割以上が翌年度に繰り越されております。農地復旧の着手率も三割台と、被災地は深刻な停滞に苦しんでおります。なぜ予算が現場に届かないのか、その原因を究明することこそ、今、国会が果たすべき最優先の責務ではないでしょうか。これを検査には復興途上の自治体に負担が掛かるという理由で除外するのは、明らかな本末転倒でございます。自治体に負担を掛けずに、国が主体となって検査する方法は幾らでもございます。
予算の衆院、決算の参院と言われるように、参議院には、決算を通じて政府の姿勢を厳しく監視する重い使命がございます。しかし、その決算における警告決議等が、全会一致という慣例の下、妥協の産物になっている現状には強い異論がございます。真に決算を重視し、政府を監視するというのであれば、各会派が提案した警告や指摘は全て院の決議として反映させるべきであります。
参議院はかつて良識の府と呼ばれました。しかし、全会一致の慣例に縛られる今、私たちが目指すべきは、あらゆる民意を映し出す多様性の参議院への脱皮ではないでしょうか。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書についてでございます。
日米地位協定に基づき、国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み、断固反対いたします。
ドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方、我が国だけは基地内に国内法すら及ばない治外法権を半世紀以上も放置したままであります。国民の財産である国有地を主権すら及ばない状態で米軍に無償で差し出し続けることは、独立国家としての主権の放棄にほかなりません。対等な日米関係の構築と真の主権回復を目指す立場から、本計算書には到底賛成できません。
最後に、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有地などの普通財産が地方公共団体の公園や緑地として利用されており、国民生活の利便性に資することから、賛成いたします。
以上で討論を終わります。
187
奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
私は、会派を代表し、令和六年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします。
以下、三つの観点から、決算案への反対理由を申し述べます。
第一に、手取りを増やす観点です。
二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五%を超えましたが、中小組合では四・四五%にとどまり、実質賃金は前年比〇・二%減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況…
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188
山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対の立場から討論をいたします。
元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されてきたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも、責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。
参政党は、以下の五つの点に注目していきたいと考えております。
第一に、間もなく決定…
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189
吉良よし子(共産)
私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告、措置要求決議に賛成の討論を行います。
本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。
もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭…
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- (上の発言)
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伊勢崎賢治(れいわ)
れいわ新選組を代表して、令和六年度決算、そして国有財産増減及び現在額総計算書に反対、そして国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場で討論いたします。
令和六年度決算において、浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されました。しかし、与野党の調整の果てに盛り込まれたのは限定的な指摘のみであり、私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした。
福島第一原発事故から世界は学びました、原発は自分に向けた核弾頭であることを。一たび事故が起きれば、一瞬にして国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けます。なぜ私たちは全ての原発の再調査から目を背けるのでしょうか。不正の疑惑を放置することは、国家として、政治として、到底許されない義務の放棄であります。
また、検査要請から、私どもが要求した能登半島地震等からの復旧復興事業の実施状況が除外されたことは極めて遺憾でございます。
震災から二年半が経過した今、なお予備費の執行率は僅か二四%にとどまり、予算の七割以上が翌年度に繰り越されております。農地復旧の着手率も三割台と、被災地は深刻な停滞に苦しんでおります。なぜ予算が現場に届かないのか、その原因を究明することこそ、今、国会が果たすべき最優先の責務ではないでしょうか。これを検査には復興途上の自治体に負担が掛かるという理由で除外するのは、明らかな本末転倒でございます。自治体に負担を掛けずに、国が主体となって検査する方法は幾らでもございます。
予算の衆院、決算の参院と言われるように、参議院には、決算を通じて政府の姿勢を厳しく監視する重い使命がございます。しかし、その決算における警告決議等が、全会一致という慣例の下、妥協の産物になっている現状には強い異論がございます。真に決算を重視し、政府を監視するというのであれば、各会派が提案した警告や指摘は全て院の決議として反映させるべきであります。
参議院はかつて良識の府と呼ばれました。しかし、全会一致の慣例に縛られる今、私たちが目指すべきは、あらゆる民意を映し出す多様性の参議院への脱皮ではないでしょうか。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書についてでございます。
日米地位協定に基づき、国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み、断固反対いたします。
ドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方、我が国だけは基地内に国内法すら及ばない治外法権を半世紀以上も放置したままであります。国民の財産である国有地を主権すら及ばない状態で米軍に無償で差し出し続けることは、独立国家としての主権の放棄にほかなりません。対等な日米関係の構築と真の主権回復を目指す立場から、本計算書には到底賛成できません。
最後に、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有地などの普通財産が地方公共団体の公園や緑地として利用されており、国民生活の利便性に資することから、賛成いたします。
以上で討論を終わります。
191
西田昌司(自民)
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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192
西田昌司(自民)
御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
まず、令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書について採決を行います。
第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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193
西田昌司(自民)
多数と認めます。
第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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