吉良よし子 (日本共産党)

2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告、措置要求決議に賛成の討論を行います。

本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。

もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭火力推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層には減税や補助金で大盤振る舞いの一方、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民救済を守る予算を圧縮し、深刻化する物価高騰に無策で、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています。

特に、高市政権による大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招いていることは重大です。金利上昇は、住宅ローン、奨学金返済額の増加となって、若者の暮らしを困難にしています。大企業、富裕層の目先の利益優先を改め、住宅ローン、有利子奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じ、消費税減税に踏み出すべきです。

また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算では、防衛関係費は防衛力強化資金への繰入れを除き八・五兆円、前年度から二・四兆円も増となりました。

敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。しかも、四百発の取得を進めている米国製長距離巡航ミサイル、トマホークは、購入費用が高額で、維持、運用費用も質疑の中では明らかにされず、アメリカの言い値となっていることも審議を通じて明らかとなりました。

以上、軍事費、防衛予算は青天井に増やし、大企業に大盤振る舞いを続ける一方で、所得再分配機能を壊し、格差を広げ、暮らしの予算を増やさない政府予算の執行結果である二〇二四年度決算を是認することには反対します。

また、二〇二四年度国有財産増減及び現在額総計算書については、予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、二四年度予算がほぼ執行されていることから、是認することに反対します。

なお、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書については、地方自治体の公園敷地等の用途での国有地の無償貸付けが公共の福祉に寄与することから、是認することに賛成します。

内閣に対する警告を行うこと、措置要求決議案を本委員会の決議とすることについても賛成することを申し上げるとともに、決算を重視してきた参議院が、この国会最終盤に熟慮の府、再考の府としての役割を果たすよう強く求め、討論といたします。

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