我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。
そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。
四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で議論が進められております。
また、高市内閣として間もなく取りまとめる日本成長戦略においても、AI技術の活用も含めた労働市場改革を一つの柱として位置付けているところですから、着実に取組を進めます。
また、六月二十九日に人口戦略本部を開催しましたが、私から副本部長である城内大臣に対して、省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持などに取り組むため、関係閣僚と連携し、令和八年末を目途に一貫した総合的な戦略を策定するべく検討を進めるよう指示をしたところです。
政府一丸となってこの問題には取り組んでまいります。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。今、最低賃金千五百円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました。是非取組を進めていただきたいというふうに思っております。
ここで、持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております。公正取引委員長にお伺いをいたします。
現在の受託取引、また価格転嫁の実態、どのように認識をされておられるでしょうか。また、適正な取引環境の実現状況についてどのように評価をしておられるのか、伺わせてください。
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85茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。
こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところであり、さらに、取適法が適用されない取引でも対応を図るため、先月、独占禁止法上の特殊指定を新設することなどを行い、サプライチェーン全体での取引…
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堂込麻紀子(国民)
恐らく取引Gメンの皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走、様々伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからも、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度に煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、申請手続の簡素化、簡便化、そしてDX化というところを是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。
次に、人手不足社会への国家戦略について伺いま…
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- (上の発言)
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。
そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。
四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で議論が進められております。
また、高市内閣として間もなく取りまとめる日本成長戦略においても、AI技術の活用も含めた労働市場改革を一つの柱として位置付けているところですから、着実に取組を進めます。
また、六月二十九日に人口戦略本部を開催しましたが、私から副本部長である城内大臣に対して、省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持などに取り組むため、関係閣僚と連携し、令和八年末を目途に一貫した総合的な戦略を策定するべく検討を進めるよう指示をしたところです。
政府一丸となってこの問題には取り組んでまいります。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。
続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。
働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。
また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。
働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。
また、裁量…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者、雇用される側でございます。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。
続いて、ILOの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のILOの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。
今、働く環境にお…
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