まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。
また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。
働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。
また、裁量労働制についてお尋ねがありましたが、厚労省が令和元年に実施をいたしました調査等におきましては、裁量労働制の適用労働者における一日の平均の実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております。
裁量労働制においては、必ずしもこのみなし労働時間というのは実労働時間と一致させなければならないものではないわけでありますが、ただ、一致しない場合には、やはり適用労働者への特別の手当の支給であったり、あるいは基本給の引上げなどを行うなど、相応の処遇を確保していただくことが大切ではないかと考えております。
日本成長戦略会議の下に設けられましたこの労働市場改革分科会でも議論が行われました。その中では、裁量労働制は、適正に運用されれば労働者にとっても良い制度であるが、長時間労働になる、裁量や適切な処遇が確保されない実態がある、そうしたことが指摘されたところでもあります。また、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について見直しの検討を行う必要があるとの指摘もあります。
こうした御指摘も踏まえまして、また健康確保の観点、委員からもお話がありましたが、そうしたことも含めまして、労働政策審議会において更に議論を深めていきたいと考えています。
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堂込麻紀子(国民)
恐らく取引Ｇメンの皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走、様々伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからも、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度に煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、申請手続の簡素化、簡便化、そしてＤＸ化というところを是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。
次に、人手不足社会への国家戦略について伺いま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。
そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。
四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で…
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88堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。
続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。
働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。
また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。
働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。
また、裁量労働制についてお尋ねがありましたが、厚労省が令和元年に実施をいたしました調査等におきましては、裁量労働制の適用労働者における一日の平均の実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております。
裁量労働制においては、必ずしもこのみなし労働時間というのは実労働時間と一致させなければならないものではないわけでありますが、ただ、一致しない場合には、やはり適用労働者への特別の手当の支給であったり、あるいは基本給の引上げなどを行うなど、相応の処遇を確保していただくことが大切ではないかと考えております。
日本成長戦略会議の下に設けられましたこの労働市場改革分科会でも議論が行われました。その中では、裁量労働制は、適正に運用されれば労働者にとっても良い制度であるが、長時間労働になる、裁量や適切な処遇が確保されない実態がある、そうしたことが指摘されたところでもあります。また、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について見直しの検討を行う必要があるとの指摘もあります。
こうした御指摘も踏まえまして、また健康確保の観点、委員からもお話がありましたが、そうしたことも含めまして、労働政策審議会において更に議論を深めていきたいと考えています。
90堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者、雇用される側でございます。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。
続いて、ＩＬＯの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のＩＬＯの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。
今、働く環境にお…
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91上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、ＩＬＯ基本条約の一つである第百五十五号条約からお話をさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、労働安全衛生法の改正によって同条約を、この条約を実施するための国内措置が講じられることとなりました。それを踏まえて、国会において締結に係る御承認をいただいたところであります。その後、本年の四月一日にＩＬＯ事務局長に批准書の寄託を行っているところです。
今御指摘のありました第百十一号条約、御指摘のとおり基本条約の一つであり、また残された一つの条約でもございます。その重要性については認識をしております。ただ、これは国内法制との整合性についてやは…
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92堂込麻紀子(国民)
この批准については、やはり国際基準への対応であると同時に、日本社会としての成熟度が問われているんだというふうに考えておりますので、是非力強いお取組を、私も含めてですけれども、進めていきたいというふうに思っております。
続いて、サービス産業の生産性向上と処遇改善について伺います。
流通業、小売業、宿泊業、飲食業、そして介護、福祉分野を含む、こういったものをサービス産業となりますけれども、ここで人手不足が大変深刻化しているというのはもう皆さん周知の事実だというふうに思います。
一方、労働生産性や賃金水準の向上が大きな課題というふうにもなっております。付…
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