何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。
さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災ＤＸというところを少し質疑させていただきたいと思います。
災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが、実は、政府の地震調査研究推進本部は、昨年の九月、南海トラフ地震において今後三十年以内の地震発生確率は六〇から九〇％以上と、ほぼ三十年以内に来るんだと、こう言っているんですよね。
ちょっと、パネル四ですね、資料四の方を出していただきたいんですが、南海トラフ地震では死者が約三十万人、そして経済被害が約三百兆円という甚大な被害が想定されています。
一方で、防衛省の予算は九兆円に対しまして、防災庁の予算、僅か二百億円ということでありまして、そのうち防災ＤＸの関連費は四十億円しかありません。
防災のＤＸ、非常に重要だというふうに思っております。災害の事前リスク可視化、被害状況の把握、それから物流、医療、行政、避難所運営の復旧時間短縮など、こういったものを高度化、効率化できるということで拡大被害を削減することができるというふうに思っています。
防災ＤＸで南海トラフの直接死を一〇％、災害関連死を三〇％削減することというのは十分期待できると思っておりまして、これによって四万五千人以上の命を守ることができるという試算もあります。また、防災ＤＸによって直接被害の五％、間接被害の二〇％を削減することも十分に考えられまして、それによって約二十兆円の被害を削減するということもできるんですね。
この人命救済の可能性も合わせれば、被害、災害のですね、削減効果の五％を事前投資可能額とみなして防災ＤＸに一兆円程度の国の先行投資を行うということは、私は非常に合理的だというふうに思っております。国民の命を守って経済損失をも抑えることができる国家デジタル基盤への投資ということで、十年間で一兆円規模の防災ＤＸ関連予算を措置するということを考えておりますが、あかま大臣の方に御意見をいただきたいというふうに思います。
それから、今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画に、政府文書と、初めてデュアルユースに関する記述が盛り込まれました。デジタル基盤ですとか、ドローンも含めたフィジカルＡＩ、それから防災ＤＸにも防衛ＤＸも資する分野に関しましては、防衛予算を活用して防衛、防災の一体開発、そして実装、運用を進めていただきたいと思いますが、これは小泉大臣の方にお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。
こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。
この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り…
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山田太郎(自民)
具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。
さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。
中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネック…
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45高市早苗(自民)内閣総理大臣
企業の競争優位性の確保のために、特許等の知財情報を含めた分析であるＩＰランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。
総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してＩＰランドスケープの活用を進めてまいります。この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。
その上で、研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。このため、ＩＰランドスケープの分析結果を活用しながら…
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- （上の発言）
46山田太郎(自民)
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。
さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災ＤＸというところを少し質疑させていただきたいと思います。
災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが、実は、政府の地震調査研究推進本部は、昨年の九月、南海トラフ地震において今後三十年以内の地震発生確率は六〇から九〇％以上と、ほぼ三十年以内に来るんだと、こう言っているんですよね。
ちょっと、パネル四ですね、資料四の方を出していただきたいんですが、南海トラフ地震では死者が約三十万人、そして経済被害が約三百兆円という甚大な被害が想定されています。
一方で、防衛省の予算は九兆円に対しまして、防災庁の予算、僅か二百億円ということでありまして、そのうち防災ＤＸの関連費は四十億円しかありません。
防災のＤＸ、非常に重要だというふうに思っております。災害の事前リスク可視化、被害状況の把握、それから物流、医療、行政、避難所運営の復旧時間短縮など、こういったものを高度化、効率化できるということで拡大被害を削減することができるというふうに思っています。
防災ＤＸで南海トラフの直接死を一〇％、災害関連死を三〇％削減することというのは十分期待できると思っておりまして、これによって四万五千人以上の命を守ることができるという試算もあります。また、防災ＤＸによって直接被害の五％、間接被害の二〇％を削減することも十分に考えられまして、それによって約二十兆円の被害を削減するということもできるんですね。
この人命救済の可能性も合わせれば、被害、災害のですね、削減効果の五％を事前投資可能額とみなして防災ＤＸに一兆円程度の国の先行投資を行うということは、私は非常に合理的だというふうに思っております。国民の命を守って経済損失をも抑えることができる国家デジタル基盤への投資ということで、十年間で一兆円規模の防災ＤＸ関連予算を措置するということを考えておりますが、あかま大臣の方に御意見をいただきたいというふうに思います。
それから、今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画に、政府文書と、初めてデュアルユースに関する記述が盛り込まれました。デジタル基盤ですとか、ドローンも含めたフィジカルＡＩ、それから防災ＤＸにも防衛ＤＸも資する分野に関しましては、防衛予算を活用して防衛、防災の一体開発、そして実装、運用を進めていただきたいと思いますが、これは小泉大臣の方にお伺いしたいと思います。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、国民の命を守ることは政府の最も重要な責務であるというふうに考えております。
災害大国である我が国において、防災ＤＸ、これを通じた災害対応の高度化、これは極めて重要であるというふうに認識しております。
このため、内閣府防災においては、災害対応機関の情報共有基盤でありますいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、新総合防災情報システムであるとか、迅速な物資支援のためのシステムであるいわゆるＢ―ＰＬｏ、新物資システム、この構築に加えて、被災者一人一人の状況に応じた、漏れであるとかむらのない被災者支援に資する被災者データベースの構築等に取り組んでおるとこ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。
また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたと…
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49山田太郎(自民)
時間になりました。
この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。
子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。
本日はこれにて終わります。ありがとうございました。
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