具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。
さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。
中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネックが、課題と言われるところがなかなか理解されていない、把握されていないのではないか。このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。
その中で、この総理直轄の下で戦略十七分野に関するIPランドスケープ、つまり特許や知財が市場に対してどんなものを保有しているかのマッピング、地図化ですよね、これを実施していただきたいと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。あわせて、実施に当たっては、分析結果、補助金の採択基準、政府調達、国際標準化活動へ反映させる仕組みまで一体で構築する必要があるというふうに考えておりますので、これも併せてお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。
こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。
また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ…
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山田太郎(自民)
是非よろしくお願いします。
本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。
一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。
アメリカのSP五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇%と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇%にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということが…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。
こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。
この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り…
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- (上の発言)
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山田太郎(自民)
具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。
さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。
中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネックが、課題と言われるところがなかなか理解されていない、把握されていないのではないか。このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。
その中で、この総理直轄の下で戦略十七分野に関するIPランドスケープ、つまり特許や知財が市場に対してどんなものを保有しているかのマッピング、地図化ですよね、これを実施していただきたいと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。あわせて、実施に当たっては、分析結果、補助金の採択基準、政府調達、国際標準化活動へ反映させる仕組みまで一体で構築する必要があるというふうに考えておりますので、これも併せてお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
企業の競争優位性の確保のために、特許等の知財情報を含めた分析であるIPランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。
総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してIPランドスケープの活用を進めてまいります。この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。
その上で、研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。このため、IPランドスケープの分析結果を活用しながら…
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山田太郎(自民)
何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。
さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災DXというところを少し質疑させていただきたいと思います。
災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員御指摘のとおり、国民の命を守ることは政府の最も重要な責務であるというふうに考えております。
災害大国である我が国において、防災DX、これを通じた災害対応の高度化、これは極めて重要であるというふうに認識しております。
このため、内閣府防災においては、災害対応機関の情報共有基盤でありますいわゆるSOBO―WEB、新総合防災情報システムであるとか、迅速な物資支援のためのシステムであるいわゆるB―PLo、新物資システム、この構築に加えて、被災者一人一人の状況に応じた、漏れであるとかむらのない被災者支援に資する被災者データベースの構築等に取り組んでおるとこ…
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