天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

代読します。

れいわ新選組の天畠大輔です。

先日、五月十三日の参議院決算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ議員は、中部電力によるデータ不正の問題、それ以外の電力会社の原発についても事故やトラブルが隠されてきた問題を指摘し、この問題への対策として政府に以下を求めました。全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに必要な国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください、全ての国民の生存権の問題だからです。

れいわ新選組は、全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するように求めました。しかし、理事会では、与党を中心に、浜岡原発だけの問題に矮小化し、全原発の再チェックの文言を入れることはかたくなに拒まれました。これでは、データ不正やトラブル隠しはこれからも繰り返されることになります。本委員会として、全原発の安全審査に関わるデータの再点検のため、必要な予算、人員の措置、調査機関の設置を政府に求めるべきです。

また、五月二十五日の本委員会では、伊勢崎賢治議員から、令和六年能登半島地震等からの復旧復興事業で多額の予備費が未執行、繰越しになっている実態について質疑を行いました。予備費の多額の繰越し又は不用の主因には、復旧工事を担う事業者の不足や復旧事業の計画を担当する自治体の職員不足などがあります。これら事業者や自治体の職員の不足に対する実態調査と対策を求めましたが、政府から十分な説明はなされませんでした。今後の災害対応に生かすための検証が必要です。

この提案は、本委員会からの会計検査院に対する検査要請に盛り込むよう提案しました。しかし、これも与党を中心に、検査は被災地に負担を掛けるからと検査要請に盛り込むことが拒まれました。今まで被災自治体の負担軽減を怠り、予備費未執行や復旧工事の遅れを引き起こしてきたのは政府・与党ではありませんか。被災自治体の負担軽減のためにも、政府の支援策や財政措置の不足含めて原因の検証が必要です。

本委員会として、会計検査院に検査を求めるよう再度提案いたします。

委員長、以上二点についてお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

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