2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
まず、令和七年度の補正予算におきましては、二十二億円の補正予算、措置をさせていただきました。現在、複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりまして、その精査を進めているところであります。できるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えています。
また、今御指摘のありましたように、機体の購入費、これにつきましては補助対象としておりません、現在ですね、しておりません。ただ、臨時的な機体調達に係るリース料、これにつきましては補助対象としているところであります。
今委員御指摘がありましたとおり、自治体において所有をすることを前提にした検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そうした場合にどういった課題があるか、これを整理する必要があると思いますし、また、国としての関わりについてもどういった課題があるか、どういったことが適切か、十分現場の実情も踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。
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宮崎勝(公明)
是非、対象外をつくらないという方向の制度設計をお願いを申し上げたいと思います。 次に、ドクターヘリの諸課題と更なる活用についてお伺いしたいと思います。 ドクターヘリについては、我が党は、二〇〇一年の岡山での初運航以来、一貫してドクターヘリの普及、その発展をリードしてまいりました。二〇〇三年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、二〇〇七年には脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました。全国配備が進み、新たな段階に入った今、更なる発展に向けた課題について御質問をしたいと思います。 まず、上野…
109上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリにつきましては、平成十三年に運航が始まって以来、関係者の御尽力によりまして発展をしてまいりました。全国各地の救急医療体制を確保する上で非常に重要なものだと考えております。 一方、ドクターヘリをめぐっては、人口構造の変化など様々な状況の変化がありますので、いま一度課題を整理する必要があると考えておりますし、一部の自治体では安定運航に懸念が生じているようなこともありますので、そうしたことを踏まえた上で検討会を設置をさせていただくこととなりました。 この検討会も、具体的な構成メンバーは今調整中でありますが、医療や航空の分野の関係団体の皆さんや、…
110宮崎勝(公明)
是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。 次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況についてお伺いしたいと思います。 あわせて、機体調達に係る補助制度について伺…
111上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、令和七年度の補正予算におきましては、二十二億円の補正予算、措置をさせていただきました。現在、複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりまして、その精査を進めているところであります。できるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えています。
また、今御指摘のありましたように、機体の購入費、これにつきましては補助対象としておりません、現在ですね、しておりません。ただ、臨時的な機体調達に係るリース料、これにつきましては補助対象としているところであります。
今委員御指摘がありましたとおり、自治体において所有をすることを前提にした検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そうした場合にどういった課題があるか、これを整理する必要があると思いますし、また、国としての関わりについてもどういった課題があるか、どういったことが適切か、十分現場の実情も踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。
112宮崎勝(公明)
是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。 次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。 現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。 今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます。命を預かる運航事業者であり、企業ガバナ…
113上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、平成十三年に、救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示し、その中で、総合評価方式やプロポーザル方式など様々な評価体系を整えているところであります。また、平成三十年に通知を出しまして、安全で持続可能な運航に資するように、日常業務や運航の手順、あるいは医療クルーに対する安全教育等についても具体的に示しているところであります。 ただ、今御指摘のありましたとおり、運航体制に懸念が生じている地域がございますので、やはりそうしたものを十分踏まえた上で、例えば入札選定時の評価の在り方、あるいは国や自治体の関与の仕方、そうしたもの…
114宮崎勝(公明)
是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。 青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内…