参政党の神谷宗幣です。
我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。
日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。
それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。
また、お金の流れを変えると同時に大切なことは、組織や団体に属しない一般の国民が自らの意思で進んで選挙に行っていただき、政治に参加する環境をつくることだというふうに考えています。投票率が下がれば下がるほど組織や団体の影響力が強くなって、そちらの方に予算が流れるという傾向も強まるからだということであります。
そして、国民の政治参加の意欲を高めるためには、選挙の公平性と信頼性を担保し、自分たちがしっかりと選挙に行けば声が反映されて、政治や暮らしが変わるんだという実感を国民に持ってもらうことが大事だというふうに考えます。
そこで、今日は、予算の使い方を決めて決算でチェックをする我々議員を選ぶ選挙について、総理のお考えを聞いていきたいと思います。
まず最初に、投票所における本人確認について伺いたいと思います。
令和六年の十月に、衆議院議員の総選挙において、神奈川県の綾瀬市の期日前投票所で投票権のない外国籍の別人に投票用紙が交付され、その投票が有効投票として処理されるという事案がありました。綾瀬市の発表によれば、入場整理券なしで投票したこと、それから期日前投票用請求用兼宣言書の確認不足が原因だったというふうに報告がされています。
もちろん、投票権の行使というものは不当に妨げてはいけませんが、こういったことは恐らく氷山の一角で、いろんなところで成り済まし等が行われているんではないかという不信感があります、国民にですね。
高齢者や障害のある方、それから本人確認書をすぐに準備できない方への配慮はもちろん必要ですけれども、投票所入場券がない場合に、少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなど、成り済まし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要ではないかというふうに考えています。成り済ましや不正がはびこるようでは、選挙への信頼というものがなくなり、国民の皆さんの自分の一票の価値というものが軽んじられる可能性があるからです。
投票のしやすさと選挙の公平さを両立させる観点から、投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務について制度化を検討すべきと考えています。総務委員会でも林大臣には見解を聞きましたので、今日は総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。
128
松沢成文(維新)
少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。
さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示）
第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習がで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。
日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。
その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。
一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要で…
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130松沢成文(維新)
私がこの戦術を政府に提案してもう三年近くになります。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。
そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国…
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- （上の発言）
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神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。
日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。
それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。
また、お金の流れを変えると同時に大切なことは、組織や団体に属しない一般の国民が自らの意思で進んで選挙に行っていただき、政治に参加する環境をつくることだというふうに考えています。投票率が下がれば下がるほど組織や団体の影響力が強くなって、そちらの方に予算が流れるという傾向も強まるからだということであります。
そして、国民の政治参加の意欲を高めるためには、選挙の公平性と信頼性を担保し、自分たちがしっかりと選挙に行けば声が反映されて、政治や暮らしが変わるんだという実感を国民に持ってもらうことが大事だというふうに考えます。
そこで、今日は、予算の使い方を決めて決算でチェックをする我々議員を選ぶ選挙について、総理のお考えを聞いていきたいと思います。
まず最初に、投票所における本人確認について伺いたいと思います。
令和六年の十月に、衆議院議員の総選挙において、神奈川県の綾瀬市の期日前投票所で投票権のない外国籍の別人に投票用紙が交付され、その投票が有効投票として処理されるという事案がありました。綾瀬市の発表によれば、入場整理券なしで投票したこと、それから期日前投票用請求用兼宣言書の確認不足が原因だったというふうに報告がされています。
もちろん、投票権の行使というものは不当に妨げてはいけませんが、こういったことは恐らく氷山の一角で、いろんなところで成り済まし等が行われているんではないかという不信感があります、国民にですね。
高齢者や障害のある方、それから本人確認書をすぐに準備できない方への配慮はもちろん必要ですけれども、投票所入場券がない場合に、少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなど、成り済まし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要ではないかというふうに考えています。成り済ましや不正がはびこるようでは、選挙への信頼というものがなくなり、国民の皆さんの自分の一票の価値というものが軽んじられる可能性があるからです。
投票のしやすさと選挙の公平さを両立させる観点から、投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務について制度化を検討すべきと考えています。総務委員会でも林大臣には見解を聞きましたので、今日は総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。
132高市早苗(自民)内閣総理大臣
選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております。
公職選挙法第四十四条におきましては、選挙人は、選挙人名簿等の対照を経なければ投票することができないとされております。選挙においては、選挙人名簿等の対照を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます。今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています。
ただ一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わる…
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133神谷宗幣(参政)
検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。
実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二％しかなかったそうであります。
確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正は…
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134高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えをすることは差し控えたいと存じます。
でも、その上で、御通告をいただいたことから、あえて党の事務方に確認をしましたが、本年分の収支報告書には本年一月一日から十二月末までの政治資金の収支を記載しなければならないが、来年三月末が提出期限であり、まだその作成はされていないということでした。そのようなことから、収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます。
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