片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

租税特別措置、補助金見直しの取組、これは責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつも、政策効果の低い施策の見直しを通じて、無駄の削減等に不断に取り組むべく進めているものでございます。

予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣、担当となっておりまして、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの既存の取組における御指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように、今、点検、見直しを進めているところでございます。

この取組の意義は、政策効果の低い租特や補助金、基金の中身をしっかりと見直すことにあり、金額ありき、もちろん金額もある程度必要でしょうが、ありきというものではなくて、政策効果を高めていくことが最重要と考えております。

先日の経済財政諮問会議でも申し上げましたとおり、各省における自己点検結果を概算要求に反映し、予算編成プロセスで精査の上、具体化していくというところでございます。

ごく最近、この途中経過の各省における自己点検の結果の租特についてが取り上げられまして、何か甘いんじゃないかという記事が出て、こういうふうになると我々も非常に闘志を燃やしてですね、そう簡単に逃れられるものではないぞというもので、これから概算要求への反映状況とか予算編成プロセスでの精査で具体化して、今、諮問会議で示されました方針の下、国民の皆様からお寄せになられた非常に厳しい御意見、そして御期待にも応えて、より良い予算、税制の実現に向けて、実現の方向に行くように、担当大臣としてはしっかりと取組を進めたいと考えております。

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