残業を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
35人の議員による 55 件の発言
ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。 続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。 働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成果と課題をどのように評価をされておられるのでしょうか。あわせて、裁量労働制における実労働時間とみなし労働時間の乖離、これをどのように認識され、働く方々の健康の確保、保持、これを実効性あるものにするためにも今後どのような制度運営を行っていくお考え…
… 今、大臣からもあったとおり、様々なデジタルの活用等もありますが、制度自体は、先ほど来指摘もさせていただいているとおり、やはり今、旧来のものが残っていることもあったり、そして、とにかくミスがないようにということで現場の職員の皆様が臨んでいただいていることは、こういう長時間の残業、時間外勤務の発生を生み出していると思っております。 そういう意味でも、現場に過度な負担を生じさせずに作業準備ができる期間、また、これは一方では、有権者の皆さんが候補や政党について慎重に選択をできる時間を確保するということにもつながってくると思いますので、こういった予見可能性を確保していくような制度改正が私たちは必要だと思っています。 なかなか、解散権の制約というものは、憲法上の権利で、ここについて何か触れようという気も我々はありませんが、少なくとも、解散から選挙の執行、選挙期日まで、きちんと予見可能性を持って対応が…
… つまり、現行制度は、議員側に起因する長時間労働をやむを得ないとして、官僚の残業上限を緩和することで対処しています。問題を解決するということではなく、問題を前提とした制度設計になってしまっているというところです。これでは、働き方改革ですとか、先ほどおっしゃっていただいた働きがいを見出すための施策を打ったとしても、長時間労働自体を改善することはできなくなってしまいます。 そこで、お伺いをいたします。 政府として、官僚の長時間労働を減らすために取り組む具体的な方策はあるか、また、国会対応を理由に残業上限を緩和するこの構造を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、政府としてどのようにお考えか、お聞かせください。
御指摘の観点、まさに現場で頑張っていただいている皆様の率直な御意見ではないかというふうに感じました。 人手不足の中で、労働生産性を高め、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、労働参加を進めることが重要だと考えております。 御指摘の感情労働分野は、対人サービス業と重なる場合が多いかと思います。シフトを組むために変形労働制が活用されているような場合もあるというふうに承知をしております。このような分野に限らず、労働者の健康確保などの観点から、勤務からの解放に関わるルールとして勤務間インターバル制度、また、いわゆるつながらない権利を求める、そうした御意見もあろうかと承知をしています。 勤務間インターバルについては、十一時間のインターバルを義務化する方向で検討すべきだという御意見がありますが、その一方で、現行の努力義務の下で各企業の実態に応じて様々な制度を導入しているので、画…
…恐らくサービス残業もあったと思いますよ。ところが、それにもう、何というか、こらえ切れなくなって、二二年から恐らく人手不足倒産が増えたと、私はそう普通に数字を見たら解釈できます。 さらに、もうちょっと言いましょう。新たに人を雇うと、いや、人を雇えない、つまり、人手不足がそのまま雇えないとなってくると、じゃ、どうなるか。企業はどうなるか、会社はどうなるかと、あるいはお店はどうするかというと、これは働かすわけにいかないんですよ。働かせてその残業を付けたら労働基準局にやられますよね。そうすると、それを申請できない。つまり、働いた人は全部サービス残業になるわけですよ。 実際に、いろんな各種報道でサービス残業が増えたという人が、労働者が非常に増えたとありますけれども、このデータは、経産省あるいは厚労省はこういう実態、データを把握しておられますでしょうかどうか、質問します。
今、現場の皆さんは、やっぱり、大臣もおっしゃっていただいた、その物はあるということで、どこかに物はあるんだということで、実は調達担当の皆さんが物すごく残業をされているんですね。ここに掛けてもない、ここに掛けてもない、じゃ、ここのサイトにはあるのかな、あら、フリマサイトに出ているけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあるので、こうしたところにあるんだな、でも、ふだん買っているサイトには全く在庫がないということで、本当に残業をされているというような話を聞くと、私も本当にどうしたらいいのかなというのを今思いながらやっています。 あわせて、すごくきめ細かく窓口も対応いただいているのも承知しているんですが、中小企業の中には、やっぱり取引先、ここから物が届かないんです。その取引先の名前を言うこともやはりためらってしまう、今後の取引に影響が出るんじゃないかというようなお悩みもありますので。そこを丁寧に…
…どうしても持ち帰りの残業になっちゃったりするので、それもやっぱりいかがかなというふうに思います。一回学校に入ったらもう学校出ることできないんですよ、もう教員って。もう実質的にそれはなかなか休憩取れないので、私はやっぱり、今、法的な、さっき申し上げたような法的な部分で何か対応できるような、例えば給特法の改正だっていいと思いますよ。その時間、時間外勤務手当付けるということだってやれないことはないんではないかなと思うし、職専免の議論だってできるんではないかなというふうに思いますから、是非こういったことを着手をしていただきたいと思います。改めていかがでしょうか。
もう既に現段階で無償化をしている自治体も多くあるんですね。もう国の方である程度無償化に向けた道筋が明確になれば、いわゆる今給食を実施していない自治体も中学校での給食を検討していくという、こういう計画を持っているところはいっぱいあるわけなので、今大臣がおっしゃったことはもっともだというふうに思いますけれども、できるだけ一定程度早い段階で見通しを持てるような状況になればいいなというふうに、自治体の立場からいえば、そのようなことも申し上げたいというふうに思います。 じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。教職員の実質的な休憩の確保についてお伺いをしたいというふうに思います。 学校現場からは、もう教育という現場の特性上、実質的に休憩を取ることができないという声をよく聞きます。それはもう御存じのとおりだというふうに思います。公立学校の教職員は、時間外勤務手当が支給をされない代わりに教職調整額が支…
先ほど局長から答弁を申し上げたとおりでありますが、服務監督権者である教育委員会及び校長の責任の下、休憩時間が確保されるべきものでありますが、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという観点から、文部科学省としては、教職員が休憩時間を確保することができるように、学校の働き方改革の推進を始めとして、総合的に環境整備に向けた取組を進めていく責務がある、そのように考えているところであります。 引き続き、各教育委員会への指導、助言を徹底するとともに、教員定数の改善でありますとか、支援スタッフの配置を始めとする学校指導、運営体制の更なる充実を含めた総合的な取組というものを進めてまいりたいと存じます。 もちろん、文部科学省といたしましても、そうした休憩というものをしっかりと取得をすることができるように、我々としてもその環境整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
ありがとうございます。 本当に、別々にレクを受けたんですけれども、一緒につくったんじゃないかというぐらい重なりが大きいと思いましたので、是非、最強の応援団だと思いますので、連携をお願いしたいなというふうに思います。 次に、このことに関連して、教員の働き方改革について伺います。 ネクストも、この経産省の取組も、しっかり地域とつながって多様な学びをやっていこうということで、今の働き方改革については、我々もずっと訴えてまいりましたけれども、教師の仕事の三分類に取り組んでいただいております。 この中で、一生懸命かなり文言なんかも変えてくれながら、前は教師が担うべき業務だったと思うんですけれども、教師の業務だが負担軽減すべき業務ということで、細かいところにも、本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけれども、前にも言ったと思うんですけれども、浮島部会長から指示をされて…
…これを是非何とかしてほしいと思うんですが、一つは、もうすぐには変わらないかもしれないけど、少なくとも、この平均を超えた残業代は一〇%の調整率だけではなくて、これ残業代出すべきじゃないですか。
…運ぶのに時間掛かるのはもう仕方がないと思いますけれども、やっぱり残業時間の上限規制もありますので、なるべくこの待っている時間というのが短くなるように、引き続きそこは政府としての取組をよろしくお願いしたいとお願いします。 次に、今回の法改正の主要項目でございます中継輸送についてお伺いをしたいと思います。 今回の法改正の主要項目でありますこの中継輸送、これを導入するに当たりまして、トラック運送業の皆さん方の意見も聴取したのかについてお答えをいただきたいと思います。
… これは、霞が関、私も含めて月に二百から三百時間ぐらいの残業を残業代が一切つかずにやっていたこともありますので、そういう流れからすると思いますが、もうそういう時代ではないということを考えると、やはりワーク・ライフ・バランスはこれでは立ち行かないという状況でございます。 もちろん、地域医療を維持していくための例外的なものという御事情は理解をしておりますけれども、やはり、業務効率化と言うのであれば、二〇三五年を待たずにこの例外的な千八百六十時間を解消していくべきではないかと思いますし、また、これの適用を受けているような医療機関というのは、それこそ今回の法案で盛り込まれた業務効率化の取組を最優先で実施していただくような必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
今御指摘をいただきましたように、教師の働きやすさと働きがいを両立をいたしまして、学校における働き方改革を進めることとともに、質の高い教師の確保のために充実した教育実習を行うことはいずれも重要ではありますが、ただ、それが現場の大きな負担になってしまっているということに関しては、これ何とかしていかなければいけないということかと思っております。 文部科学省としては、これまでも教育実習は学校の所定の勤務時間の範囲内で行うという考え方を示すとともに、緊急事態を除き、所定の時間数を上回るような実習を行わないこと、教員の通常業務に支障が及ぶような書類作成などを求めないことなど、大学と学校が互いに負担を軽減できる方法を積極的に検討するよう通知などにより周知、対応を図っているところでもあります。 今後とも、大学及び教育委員会に対しまして、質の高い教師の養成と大学における、学校における働き方改革の両立が図られ…
決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。 ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境というものが変化をしてきているということもあります。また同時に、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、働き方改革なども進めていかなければ、やはりその教職員の皆様方の負担が大変過重なものとなっていることによって非常に教育の現場が疲弊をしているというような状況もあろうかと思っております。 こうしたものを捉まえて、私どもとして再生をしていかなければいけない、そうした言葉というものを、発言と…
二〇三〇年まで時間もないことでもあります。紙カルテだと、災害時のカルテ紛失の可能性も大きくなりますので、しっかりと引き続き進めてください。 次に、看護業務のDX化についてお尋ねします。 医療現場の方々とお話をしていますと、看護職員の不足、確保の難しさのことは必ず言われます。看護職員の確保ができないために、病棟を閉鎖せざるを得ない、閉院に追い込まれるという事例もあちこちで聞きます。 実際、看護師、准看護師の有効求人倍率は、ここ数年、二倍超で推移し、職業の全体の有効求人倍率を上回っており、現場での人手不足感はかなり強いのだと思います。 こうした状況が続けば、現に働いておられる看護職員の方の負担が更に増え、超過勤務時間は減少どころか増加してしまいます。そうすると、新たに看護職員になろうという人も減り、また現場の看護職員の負担が更に増えという悪循環になっていくことを危惧しております。 こうした悪循…
…しかしながら、じゃ、増やしたい理由の中で一番多いのは、たくさん稼ぎたいから、それから、労働分の残業代がないと家計が厳しいから、苦しいから、この二つが一番大きい理由になっているわけです。 つまり、賃金が上がればそうしたことも解消されるという側面もありますし、何も時間外でどんどん稼ぐ必要はないわけなんです。そこのところを、幾ら、健康を維持して、それからまた労使の合意の下といっても、裁量労働制もそうですけれども、なかなかそれを拒めないという実態が労働者にあるということは、厚生労働大臣ですから、経産大臣ではないので、労働者の安心とそれから安全な命と暮らしを守るために、是非そこのところはきちんと。この分析結果、これがエビデンスですから。 それからまた、経営者のお話も先ほどもありましたが、現状のままがいいという方が六一%、減らしたいが二二%、人材不足とかいろいろあるんでしょう、増やしたいという企業は一…
まず、働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働、これは減少傾向にあるわけであります。一定の成果が見られていると考えております。 また、過重労働による脳や心臓疾患の労災認定件数、これは長期的には増減を繰り返しておりますが、令和四年度以降は増加傾向にあります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。働くことで命を落としたり健康を損なうということは、あってはなりません。引き続き、過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 総理も、過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされておりまして、私も同じ考えでございますが、労働時間規制につきましては、今後、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会、あるいは労働政策審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めていく、そのような方…
… そして、その一方で、適正運用と大臣もおっしゃいましたが、適正運用がされていない、長時間労働が常態化してしまっていることもある、それからまた、長時間労働が助長されてしまって、残業代を払わなくてもいいというような、そうした隠れみのになるような、そういう企業形態もあるから、よくよく分析をして注意をしていかなければならないということを示されております。私もそのとおりだと思います。 やはりそこのところは、労使でいえば、明らかに使用者側の方が力が強いわけで、裁量労働でいいですかと言われたときに、そうですねと言わざるを得ない風土というものがあるわけです。私の同僚議員、今惜敗されましたけれども、テレビ局で働いているときに裁量労働になっていた。そうしたら、深夜まで働いて、二時間家に帰ってシャワーを浴びて、また着替えてということが常態化していたということも、御自身、SNSで言っていらっしゃいます。そういうこ…
このデータの資料、また戻りますけれども、下のところ、左下ですね、時間外労働として一か月当たりどの程度が妥当と考えるかというところ、ゼロ時間、二一%、二十時間以下、四三・九%、四十五時間以下、二七・四%、ここまでで九三%です。九三%の方が、繁忙期に四十五時間ぐらいになることはあるかもしれないけれども、せめてそこまでだというふうに考えている方が九割以上ですよ、大臣。その中で、労基署に四十五時間超のそういう働き方も認めてもいいよねというような通達を出すなんということは、私は絶対に厚生労働省の立場としてはあってはならないことだと思います。 大臣、もう一度伺います。 この九割を見てもどうでしょうかということです。四十五時間。それでも今、過労死も高止まり、それから労災認定も高止まり。そういう中でどういうふうにお考えになりますか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、10件)
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 斎藤嘉隆: 名古屋市中区錦3 20241116 1549 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、円周率3パーセント、CC BY-SA 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0