臼木秀剛 (国民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 139 件・言及した要求 11 件
言及した要求
- 7発言
- 6発言
- 5発言
- 3発言
- 3発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
直近の発言
御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、住民投票と知事選挙が同時に行われた場合、選挙の争点として特別区設置を重視し、その住民投票運動と連携し又は自らも住民投票運動を行っている候補者と、選挙の争点として特別区設置以外の都道府県全体の他の政策を重視し、住民投票運動と距離がある候補者、この両者の間におきましては、住民投票運動と連携し又は自らも行っている候補者の方が、争点を一体化できるため、相乗効果により有権者に届く形で自らの政策を有効に伝えやすくなり、候補者の間に有利、不利が…
御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。 今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。 また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわ…
御質問ありがとうございます。 まさに委員が御指摘いただいたとおり、同日に実施をすることによって様々な弊害があると思っております。先ほども御説明をさせていただきましたが、この同時実施によっては、公職選挙法又は大都市法上の住民選挙運動、これが様々混在をすることにより、運動者側にとっても、また住民にとっても様々な混乱が生じるものと思っております。特に、重複期間における運動の可否、また投票判断についての情報収集の混乱など、様々な混乱が懸念をされます。 また、ここも委員が御指摘をいただ…
ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、特別区設置の住民投票と選挙が同時に実施されてしまいますと、根拠法令や趣旨、目的が異なる選挙運動と住民投票運動が混在することになります。現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって、十分な情報を得ることができなくなるおそれがあります。 また、先ほど委員御指摘もあったとおり、四年間の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と…
ありがとうございます。 また、本当に議連で様々御苦労いただいてきた逢沢先生も、選挙運動協議会の座長もしていただいておりますし、チームみらいさんとも連携をして進めてきたとも私は思っておりますので、是非、やはり課題解決に向けて各党各会派の皆様とできる限り最大限一致をして、早く進めていけるよう取り組んでいきたいと思っております。 最後、附則のところで、選挙運動の自由妨害罪、これが附則の二つ目に入っております。最後この点を質問させていただきます。 これは、先ほど来質問もあります、今後…
ありがとうございます。 その上で、これは各党各会派で合意をし、一年を目途に実施に向けてきちんと検討していくという合意で今回附則にまとまりましたが、ただ、我々国民民主党としては、選挙運動の各党協議会においては、やはり明確にゴールを決めて、そこに向かって必要な事項を整備していくべきではないかという御提案もさせていただきました。 そういう意味でいうと、今回、やはり各党で最大限合意できるところでまとまろうというところで、我々としてはここで、今までなかったところが一年目途としての検討と…
ありがとうございます。 いろいろ、ＳＮＳを含め、皆さん本当に、画像の編集ソフトなんかも簡単に利用できるようになってくる中で、きちんとルールを守って、そして、公明正大な選挙運動を皆さんとともに行っていくということが必要だと思いますので、単に法の規定を定めるということではなくて、その後の、利用に当たっても、正しく公明正大な選挙が行われるような形での周知、広報も含めて、是非よろしくお願いをいたします。 それから、改正点の大きな中で、今回、検討事項に、附則の中に、在外選挙制度のインタ…
ありがとうございます。 今御答弁をいただいたとおり、やはり頒布者といいますか作成をした者においては、判断に迷うときには表示をした方がいいのではないかという御答弁であります。ですので、是非、この法が成立をした暁には、恐らく周知、広報を、法の改正内容であったり注意点については周知の広報をしていくことになると思いますので、こういった、生成ＡＩを利用して選挙期間中に使う文書図画を作成する場合には、なるべく、判断に迷った場合には、生成ＡＩを利用して作成したんだよということを表示してくだ…
ありがとうございます。 技術の進展等により一定解消はされてきているということだとは私も理解をしておりますが、手口も含めて悪質化、巧妙化もしており、一般の、デジタルに精通をしていないような人にとってはなかなか分かりづらい形での、こういった悪質メールというのもまだまだ残っておりますので、ここについても、この選挙運動だけに限る話ではありませんが、是非この辺の対応も必要だということは一言申しておきたいなと思います。 続いて、生成ＡＩ利用の表示義務について御質問をさせていただきます。 …
御答弁ありがとうございます。 今御説明あったとおり、基本的には、まずは選挙の公正を害するおそれのある情報を自主的にプラットフォーム事業者の皆さんに対応していただこうという趣旨であるということは理解をしておりますが、ただ、先ほども御説明をしたとおり、情報自体の種類によっても、恐らく取る対応というのは変わってくるはずです。 そういう意味では、選挙期間の短期間でプラットフォーム事業者の皆さんも判断をし、対応を取っていただくことを求めているわけですので、実際には、諸外国では具体的に法…
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。 本日、ＳＮＳ等の規制に関する公選法改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、今回の法改正の大きな柱でもありますＳＮＳ等の規制に関してですけれども、いわゆるＳＮＳを中心としたフェイクニュースや偽情報や誤情報への対策を主な目的とする改正であると理解をしております。 ただ、先ほど石川委員からも御指摘があったとおり、フェイクニュースや偽情報、誤情報という明確な定義については、法律上はありません。総務省のＩ…
… また、先ほど挙げました、もう論点は明確になっているという点につきまして、自民、維新の連立合意書につきましても、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、そしてその後、受け手の規制、金額上限規制、明確にここが問題、論点であるということも、両党の御認識であられると思います。少なくとも、我々も訴えております受け手の規制や金額上限規制、もうこれは自らお示しになっておられますので、ここは是非、この点について御議論をさせていただきたいと思います。 また、維新の皆様につきましても、…
ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛です。 まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。 この間、一昨年から、この政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各会派、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、理事会などの場も活用しながら修正の協議の議論を進める…
… 平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。 ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。 また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様…
ありがとうございます。 法案提出者ということですので、必ずしもお答えをするべき御質問なのかなという思いはありますが、私個人でいえば、本当に貴重な、一件だけ企業・団体献金を、お申出があり、お受け取りをしたことはありますが、それ以外のものについては、なかなかまだそのような位置にはありませんので、パーティー券を売ったこともオファーをされたこともないので、是非こういったこと、御協力をいただきたいと言っていただけるような活動をしていきたいと思っています。
… 代表のＳＮＳの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであって、一方的に数の力で押し切るものではないというふうに考えております。 特に、昨年、三月三十一日と決めた期限が近づく中で、我が党と公明党が企業・団体献金の規制強化に関する素案を提示したのも…
済みません、我々としては、当然、我が党としても企業や団体の献金を受けておりますが、我が党としてはそのようなことは全くないと思いますが、我々与党に立ったこともありませんので、そのようなことがあるという指摘については、その可能性は否定しないという考え方に立っています。（発言する者あり）
我々としては、先ほど答弁したのは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないと御答弁をさせていただいております。
… そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。 御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金というものが政策をゆがめるという主張については、その可能性を決して否定するものではありません。かといって、その…
… 今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。 今回御提案をしておりますこの…