御質問ありがとうございます。
今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。
今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。
なお、我々国民民主党としては、政党法で規律すべき政党ガバナンスの在り方については、既に昨年十二月に参議院に政党ガバナンス強化法案を提出し、本年三月にも同法案を再提出し、考えを具体的にお示しをさせていただいております。政党の組織、管理運営の透明性、また公正性の向上を図るために、組織の意思決定や監査体制の規律、さらには、先ほど来皆様おっしゃっておられるとおり、政党の成り立ちには様々ありますので、そういった各党の政治活動の自由にも十分に配慮をした、特性を尊重した規定も入れさせていただいております。
今委員のお話を聞いておりましたら、前向きに議論ができる余地が多分にあると思っておりますので、是非積極的な、法案の成立に御協力をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
13松松本泉(自民)
ありがとうございます。
衆法一号提出者の方にお伺いをいたします。
ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るということで、具体的にこうした疑念がどのように払拭されるのでしょうか。
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中川康洋(中道)
お答えを申し上げます。
繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。
しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。
そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部…
この発言のページ
15松松本泉(自民)
ありがとうございます。
二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。
そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。
政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考え…
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- (上の発言)
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。
今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。
なお、我々国民民主党としては、政党法で規律すべき政党ガバナンスの在り方については、既に昨年十二月に参議院に政党ガバナンス強化法案を提出し、本年三月にも同法案を再提出し、考えを具体的にお示しをさせていただいております。政党の組織、管理運営の透明性、また公正性の向上を図るために、組織の意思決定や監査体制の規律、さらには、先ほど来皆様おっしゃっておられるとおり、政党の成り立ちには様々ありますので、そういった各党の政治活動の自由にも十分に配慮をした、特性を尊重した規定も入れさせていただいております。
今委員のお話を聞いておりましたら、前向きに議論ができる余地が多分にあると思っておりますので、是非積極的な、法案の成立に御協力をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
17松松本泉(自民)
ありがとうございます。
まさに、今委員がおっしゃった点を議論していくのであれば、立法事実が明確でない企業・団体献金の禁止、制限を行うのではなく、むしろ、自民党、維新の案に賛成をしていただいた上で、政治資金の徹底的な透明化とガバナンスの強化に向けて、有識者の方の御意見も伺いながら、まさに一緒に建設的な議論を進めていけないものでしょうか。それぞれに簡潔にお願いいたします。
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中川康洋(中道)
答弁を申し上げます。
立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。
また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。
その点、私どもの法案を…
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19美美延映夫(維新)
申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
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